2025年上期(1~6月) のM&A件数は660件と前年を53件上回り、上期として7年連続の増加となった。年間件数も2年連続で過去最多を更新する公算する大きい。取引金額は12兆円を超え、上期・下期を問わず、半期で初めて10兆円を突破した。
警備業界で近年、めきめき頭角を現している会社がある。共栄セキュリティーサービスがそれ。2019年の上場時から売上高は8割増え、今年、区切りの100億円を超えた。成長の原動力となっているのは他でもない積極的なM&A戦略だ。
自動車部品大手マレリホールディングスが、再び経営破綻した。2022年に東京地裁に民事再生法を申請して再建に取り組んだが、資金繰りの悪化や主要取引先の業績低迷が経営を圧迫し、2025年6月に米連邦破産法第11条の適用を申請した。今後の命運は?
2025年6月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比 23件増の112件、取引総額は5兆3582億円と前年同月比で約7.5倍に増加した。
M&A Onlineが2025年上期(1-6月)の上場企業による子会社・事業の売却案件(適時開示ベース)を集計したところ、取引金額が2兆335億円となり、コロナ禍の2021年上期の1兆8446億円を上回り、過去10年間で最高額となった。
国内最大手、世界第3位のシェアを持つ今治造船。だが1980年代には大手の3分の1以下の生産能力しかない中堅造船所だった。その同社が頭角を現すきっかけは石油ショックと円高不況。大手すら生き残ることが難しかった時代に下位の同社が成長できたのはなぜか。
地銀再編が進み、徐々にではあるものの“1県1地銀”が浸透してきた。長野県も、その一つだ。かつては県内に八十二銀行(長野市)と長野銀行(松本市)が存立していた。だが、2023年6月に長野銀行は株式交換により八十二銀行の完全子会社となる経営統合を行った。
尾小屋鉱山。最盛期には日本有数の銅生産量を誇ったとされる北陸を代表する鉱山だった。現在は県立尾小屋鉱山資料館が置かれ、坑道はマインロードと称して観光整備がされている。
国内最大手の塗料メーカー日本ペイントホールディングスは、2020年にシンガポールのウットラムの子会社となる決断を下す。国内需要が縮小する中で、自ら買われる形を選び、グローバル市場に打って出た大胆さが業界を驚かせた。今後の世界展開はどうなる?
NTTとSBIホールディングス(HD)が急接近――。両社は5月29日、資本業務提携を発表した。双方が培ってきたデジタル技術と金融サービスを融合させ、幅広い領域で協業関係の構築を目指す。
2025年が早くも折り返しを迎えた。前半戦を締めくくる6月の資本業務提携の動きを点検した。キャラクター大手のサンリオはアニメ制作大手で東証スタンダードに上場するIGポートの株式4.98%を約17億6000万円で取得することになった。