買収や経営統合で基本合意しながら、最終的に条件が折り合わなかったり、思わぬ事態が発生したりしてM&Aを中止するケースは少なくない。アフターコロナ到来による経済正常化を背景にM&Aが一層活発化する中、最近の状況はどうなのか。
ルネサスエレクトロニクスは2月23日、フランスの半導体企業シーカンス・コミュニケーションズの買収(公表は昨年8月)に関する基本合意書を解除したと発表した。これに伴い、昨年9月に始めたTOB(株式公開買い付け)を取りやめた...
米投資ファンドのベインキャピタルは、傘下の買収目的会社BCJ‐80(東京都千代田区)を介して、キャンプ用品を製造販売するスノーピーク<7816>をTOB(株式公開買い付け)で買収する。
「Oisix」「らでぃっしゅぼーや」「大地を守る会」などの食品サブスクリプションサービスを展開しているオイシックス・ラ・大地が企業買収を加速している。2024年1月にシダックスとノンピの2社を買収したのだ。
DCMホールディングスは、同業中堅のケーヨーの子会社化によって発生する利益76億9400万円を特別利益に計上。これによって当期利益が225億円となり、2期ぶりに過去最高を更新する見通しとなった。
かつては最先端の技術を取り入れた製品を世に送り出していたアップル。最近はライバル製品に遅れを取るケースが目立ってきた。その象徴的な事例が「アップルウォッチ」の健康管理機能。健康管理ビジネスに乗り遅れないためにオープンイノベーションが必要だ。