中小企業庁は9月15日、中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」(7次締め切り)の公募を開始した。11月17日まで申請を受け付ける予定。
事業承継やM&Aを機に経営、事業を引き継いだ(または引き継ぐ予定の)中小企業者を支援する「経営革新事業」の枠は、同一法人内で承継予定の後継者候補による取り組みも補助対象となる...
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中小企業庁は3月20日から、2022年度第2次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」(5次公募)のうち「経営革新事業」「廃業・再チャレンジ事業」の申請を受け付ける。今回の公募から、同一法人内で承継予定の後継者候補による取り組みも補助対象となる。
東京商工会議所は10月18日、「東京都事業承継・引継ぎ支援センター」の2022年度上半期(4~9月)の相談・成約実績を公表した。小規模企業の譲渡(売り手)相談が増加する一方、譲受(買い手)相談は減少した。成約件数も前年度同期を下回った。