佐川急便を傘下に持つSGホールディングスは、国内、海外ともに絶え間ないM&Aを実行し事業を拡大してきた。新中期経営計画「SGH Story 2024」では、「持続可能な成長を実現する次世代の競争優位性創出」を基本方針にビジネス拡大を図る。
2024年8月27日に熊本城ホール(熊本市)で開催されるピッチ(短いプレゼン)コンテスト「スタートアップワールドカップ2024九州予選」に登壇するスタートアップ11社が決まった。
リンナイは家庭用の太陽光発電システムなどを販売するオーストラリアのSmart Energy Groupを買収した。3年ぶりのM&Aで、リンナイグループとして太陽光発電事業はこれが初めて。
中小企業庁は、事業承継・M&Aをより一層推進するための必要な施策の方向性を検討するために、「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」を改組し、中小企業の事業承継・M&Aに関する検討会を設置しました。
経済産業省中小企業庁が進めている「中小M&Aガイドライン」改訂作業が大詰めを迎えている。昨年9月の第2版から1年ぶりとなる改訂だ。中小企業のM&Aを取り巻く環境が変化したことから、より実務に踏み込んだ内容になるのと見られている。その内容は?
「M&A地政学」では、国際政治学者で地政学の観点から企業のリスクコンサルティングを行うStrategic Intelligence代表の和田大樹氏が世界の潮流を解説する。今回は「米大統領選による対日姿勢」を取り上げる。
岡山県岡山市に、100年以上続く駄菓子と玩具の卸売店「みやけがんぐ」があります。バルーンドレス&バルーンフラワーギフトを提供する「WHEE!」の代表であり、「みやけがんぐ」4代目の小田弥生さんにお話を伺いました。
政府がドラッグロス解消に向けて動き出すと一斉に報道された。ドラッグロスとは欧米で実用化しているものの、国内向けの臨床試験や承認申請がされていない状況を指す。先ずは米創薬企業に日本参入を働きかけるが…。
ファッションブランドを展開するyutoriは2024年8月16日に、元AKB48の小嶋陽菜さんが創業したライフスタイルブランド「Her lip to」などを運営するheart relationを子会社化する。
内部監査人の国際団体である内部監査人協会(IIA)は、2024年1月9日に「グローバル内部監査基準」公表しました。この新基準は2025年1月から適用開始となります。今回の改訂で、グローバル内部監査基準という名称に変更されたことから、より一層普及することになると思います。
鴻池運輸がここへきてM&Aにアクセルを踏み込んでいる。6月に2件の買収を相次いで発表した。ターゲットはいずれも海外企業で、このうち1件はメディカル関連。鴻池運輸は社名に「運輸」がつくが、物流事業のウエートは売上高のおよそ3分の1で、物流の枠を超えて製造、エンジニアリング、メディカル、空港業務など幅広い領域に展開している。
過去最大の株価下落で証券市場に激震が走った。しかし、株安は「買い」の好機でもある。その最たる例がTOBだろう。株安になれば買付価格を低く抑えられそうだが、果して株価の下降局面ではTOBは増えるのか?過去10年のデータから探ってみた。
トリドールホールディングスの海外展開に、M&Aによる効果がくっきりと表れてきた。2023年7月に子会社化した英国のFulhamが2024年3月期第2四半期から連結対象となり、同期の海外事業の売上高が1.4倍に拡大した。
日立ハイテクが、ヒトゲノム(ヒトの全遺伝情報)の構造多型(個人間のゲノムの違いのうち50塩基対以上の長さの変異)情報を取得する装置などを製造する米国のNabsysの子会社化に踏み切った。
コンサートの音響や映像のシステムなどを提供するヒビノが、高機能オフィスチェアの販売や、オフィスのレイアウトサービスを手がけるオフィックスを子会社化した。
過去最大の下落幅となった東京株式市場。その影響は年金にも及びそうだ。公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は3四半期連続で黒字だったが、総額の4分の1を国内株式で運用しており、株安の影響は避けられそうにない。
7月のM&A(適時開示ベース)は74件で好調だった前年と同数。1~7月累計は681件で前年の575件を大きく上回っている。金額は2622億円で前年の1570億円を上回った。適時開示情報からM&A Onlineが集計した。
セガサミーホールディングスが経営の第3の柱の入れ替えに乗り出した。リゾート事業に代わって、ゲーミング事業の育成に力を入れるのだ。どのような戦略を描いているのだろうか。
銃撃事件で「トランプ当確」のムードが高まったと思いきや、バイデン大統領の撤退を受けて名乗りを上げたハリス副大統領の巻き返しで支持率は拮抗している。米ピーターソン国際経済研究所のポーゼン所長は「どちらが勝利しても経済政策に違いはない」という。
今回は阪神電気鉄道をピックアップ。同社の主な事業は鉄道業で、今月オープン100周年を迎える高校野球の聖地にして日本で最も高い知名度を持つ甲子園の運営会社。東京一極集中に伴う鉄道事業の将来性が懸念されており、西洋占星術の視点でチェックする。
M&A Onlineが大量保有データベースで2024年7月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、オアシス・マネジメントが紅麹サプリ問題で揺れる小林製薬の株式の5.2%を新規保有したことが分かった。
関西電力グループのCVCであるK4 Ventures(大阪市)は、「ベンチャーファースト」を掲げ、社名にはベンチャー企業の成長と共に歩むパートナーでありたい(Kanden For Ventures)との想いが込められている。
2024年7月3日に発行された新1000円札の顔となった北里柴三郎。彼が中心となって設立したのが医療機器大手のテルモだ。1921年に体温計の国産化を目的に創業した「100年企業」でもある。これまでもM&Aで事業を拡大してきた。今後の戦略は?
食品の定期宅配サービスを展開するオイシックス・ラ・大地が、ケータリング事業の拡大に乗り出した。未成熟な日本のケータリング市場を成長させるための変革を起こす、としている。
オーストリアの大手飲料メーカー、レッドブルがNTT東日本からJ3の大宮アルディージャを買収すると報道された。国内プロスポーツは日本企業間での買収劇が繰り広げられてきたが外資も参入した。なぜ国内サッカーチームのM&Aが外資を巻き込んで活気づいているのか?