2023年のTOB(株式公開買い付け)件数が10日、50件(届け出ベース)を超えたが、公開買付代理人の座をめぐるレースは“異変”が起きている。SBI証券がすでに前年比倍増の7件の実績をあげ、上位陣を脅かすダークホースに躍り出ている。
タイヤ最大手のブリヂストンがコロナ禍の中、子会社の売却を進めている。同社は2021年以降に11件のM&Aを適時開示しており、このうちの9件を売却が占めた。一方、業界2位の住友ゴム工業は同期間中の案件はなく、両社のM&A戦略は対象的だ。
Dual Bridge Capitalは2023年4月に、スタートアップへの投資を目的にミダスキャピタルから出資を受け、ファンド事業を展開する会社としてスタートした。どのような戦略を持っているのか。
ジャニーズ事務所が「SMILE-UP.」に社名変更して被害者補償に当たる一方で、エージェント会社を立ち上げると発表した。事実上、ジャニーズ事務所の事業は新会社が承継することになる。そもそも一般の芸能事務所と、エージェント会社は何が違うのか?
ダンロップブランドのタイヤを生産する住友ゴム工業や、2輪車(バイク)を生産するヤマハ発動機などが、50年以上続けてきた事業から撤退する。成長事業に経営資源を集中させるのが狙いだ。
電気自動車で「日本頑張れという応援もいただきたい」。豊田章男日本自動車工業会会長が報道陣にそう訴えた。これまで豊田会長は「敵は炭素、内燃機関ではない」などと、国を挙げてのEVシフトに懐疑的な発言を繰り返していた。何が豊田会長を動かしたのか?
M&A Onlineが今週紹介するのは「M&Aを失敗させない企業買収先『選定』の実務」(田中大貴著、中央経済社刊)。「どのような理由で、どの企業を買うのか」。気鋭のM&A戦略コンサルタントが指南する。
銀行は斜陽産業といわれて久しいが、今も20代後半で1000万円を超える人気の職種だ。メガバンクに就職したいと思っている方も多いのではないだろうか? そこで気になるのはメガバンクに入るために必要な学歴。一体どのくらいの学歴があれば、メガバンクに入れるのだろうか。
MCoはア2005年10月にM&AアドバイザリーファームのGCAの100%子会社として設立されました。MBOなどの案件に対してメザニンファイナンスを提供するファンドの組成、運用を行っています。2021年3月に自身がMBOを行い、GCAとの資本関係を解消しました。
友伸會は9月29日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は債権者150名に対し約37億3000万円。全国に歯科クリニックを展開する医療法人で「東京プラス歯科矯正歯科」のクリニック名で展開し、一般歯科のほか歯科矯正でも定評があった。
演劇スクールを存続させるため、出資者を満足させる新作ミュージカルに挑む人々の奮闘を描いた『シアター・キャンプ』。サンダンス映画祭のワールドプレミアで上映され、熾烈な争奪戦の末にサーチライト・ピクチャーズが配給権を獲得した。
トヨタ自動車が車載電池世界2位の韓国LGエナジーソリューションとの間で、電気自動車(EV)用リチウムイオン電池の供給を受けると発表した。日本を除く先進国や中国で進むEVシフトに乗り遅れないためだが、図らずも系列外からの調達が急増する格好だ。
米調査会社ディールロジックによると、第3・四半期の企業の合併・買収(M&A)案件総額は7174億ドルで、前年同期の7381億ドルから小幅減少した。欧州やアジア太平洋地域は低調だったが、米国が活況で、案件総額に占める割合は約半分に達した。
不祥事に揺れている中古車販売大手のビッグモーターが、オリックスに経営支援を打診していると報道されている。カーリースやレンタカーなどの自動車関連事業を手がけるオリックスにとっては、ビッグモーターが全国に展開する整備工場を備えた店舗網は魅力だ。
アパレルブランド「ニコアンド」を展開するアダストリアが好調です。2024年2月期通期の売上予想を従来より3.8%高い2700億円に引き上げました。純利益は27.7%高い120億円を予想しています。猛暑が追い風となりました。
米国である電池が国論を二分している。その電池とはEV用の「リン酸鉄リチウムイオン(LFP)電池」。フォードが中国CATLの技術供与を受けて米国で生産する準備を進めている。そこにライバルの米GMから横やりが入った。米国優先の政策で内輪もめだ。
「東京都心から本社が逃げ出している」・2023年8月時点で都心のオフィスビル空室率が過剰供給の指標とされる5%を31カ月連続で上回っているからだ。ポストコロナで在宅のリモートワークからオフィスへの回帰が進んでいるが、空室率の改善は進まない。
鳥貴族ホールディングス(HD)が9月10日に発表した2023年7月期決算はコロナ禍で受けたダメージから大きく回復したことが鮮明に。今期は2023年1月に完全子会社化したダイキチシステムがフルで連結対象に加わり、さらなる業績回復への期待も膨らむ。その影響はいかに。今後のM&Aも考察する。
政府は9月27日に開かれた新しい資本主義実現会議で、中小企業の経営を引き継ぐ際に生じる贈与税、相続税の金銭的な負担が実質ゼロになる「事業承継税制」に係る特例承継計画の申請を2024年3月末から延長する方針を示した。
M&A Onlineが大量保有データベースで2023年9月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、TAKISAWA株を野村証券が4度買い増し保有割合を12.61%に高めたほか、東海東京証券も5.84%を新規に保有したことが分かった。
ジャニーズ事務所が2023年10月2日に行った会見に対する、テレビ局の反応がまちまちだ。「一定の前進があった」とする局がある一方で「まだ詳細が不明な部分がある」とする局があるなど差が表れている。
2023年9月のM&A件数(適時開示ベース)は77件と前年を28件下回り、7カ月ぶりに前年比マイナスとなった。前年は14年半ぶりに月間100件を超える高水準だったことから、反動減の影響が出た形だが、前月比でも18件減とペースダウンが否めない。
アミューズメント施設(ゲームセンターなどの娯楽施設)を運営するバンダイナムコホールディングス(アミューズメント事業)と、イオンファンタジーの大手2社の間で業績回復力に差が表れてきた。
トヨタが子会社のウーブン・バイ・トヨタを完全子会社化すると発表した。同社株のうち95%は親会社のトヨタが保有しており、残る5%は豊田章男会長が個人で50億円を出資している。トヨタは豊田会長保有株を51億円で買い取る。問題は買取額の妥当性だ。
三菱自動車が中国から生産撤退をするとの報道は業界に衝撃を与えた。理由が電気自動車(EV)との競争に破れたからだ。世界初の量産EVを発売した三菱自がEVシフトに乗り遅れて撤退するとは皮肉だが、日本車メーカーにとっては「対岸の火事」ではない。