ゴルフ場運営大手のパシフィックゴルフマネージメント(PGM)は2023年10月に、武庫ノ台ゴルフコース(神戸市)を取得する。2011年以来ゴルフ場の買収は18カ所目で、合計の保有ゴルフ場は148になる。
2023年上半期の後継者不在に起因する倒産(負債1,000万円以上)は209件で、上半期では2年ぶりに前年同期を下回った。ただ、調査を開始した2013年以降、最多だった前年同期(225件)に次ぐ2番目の多さで、依然として高水準をたどっている
20世紀を代表する建築家ル・コルビュジエが設計し、2016年に世界文化遺産に登録された東京・上野の国立西洋美術館。同館はコルビュジエが構想した創建時の姿に復元する改修工事を経て、2022年4月にリニューアルオープンした。
HILO(札幌市)は北海道大学発の医療診断薬ベンチャー。大場雄介同大大学院医学研究院教授細胞生理学教室で開発した蛍光バイオイメージング技術を用いた薬効評価法を「光診断薬」として社会実装するため、2021年8月に設立した。
ストライクは札幌市で「北海道のドラッグストアにおけるオープンイノベーションを活用した、ビジネスモデル変革」をテーマとする「Conference of S venture Lab.」を開いた。今回が11回目、北海道では初開催となる。
PBRとは「Price Book-value Ratio」の略で、日本語ではでは株価純資産倍率といいます。株価を1株当たり純資産(BPS:Book-value Per Share)で割って算出します。
2023年1月から6月の半年間で40冊以上の書籍やM&Aの特集記事を組んだ雑誌が出版されました。発売日順にまとめています。
100円ショップの上場大手で業界3位のキャンドゥが苦しんでいる。同社は2021年にイオンの傘下に入り、新たな事業展開を目指して積極的な先行投資を行っていることから2024年2月期は2期連続の最終赤字に陥る見通しだ。
ALSOKは国内第2位の警備会社。業界最大手のセコムとは売上高で2倍以上の開きがあるが、事業領域は建物の設備管理・防災、介護に広がり、日本を代表するセキュリティー産業の担い手に成長を遂げた。その原動力の一つが積極的なM&A戦略に他ならない。
6月30日、大手投資銀行バークレイズのデータによると、アクティビスト(物言う投資家)が第2・四半期に企業に出した新たな要求は世界全体で53件と、過去最高だった前期の78件から32%減少した。
メガバンクの個人顧客を相手にする資産運用業務は厳しくなっている。しかし、あるメガバンクでは、富裕層の対応と一般的な資産形成層で明確に対応を分ける施策をとることによって、収益の改善を図っているのをご存知だろうか。
異常気象による水害・土砂災害をもたらす豪雨は、人間の活動によって大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことが要因だと国土交通省白書で指摘されています。本日は環境問題、特に気候変動に関する取り組みや開示について触れてみたいと思います。
日本企業がかかわる海外M&Aが回復を遂げている。2023年上期(1~6月)の海外M&Aは前年を3割上回る94件で、コロナ前の2019年(上期、89件)を超えた。日本企業が買い手となるアウトバウント取引が復調が目立つ。一方、外国企業が買い手(日本企業が売り手)に回るインバウンド取引はコロナ禍以降、高止まり傾向が続いている。
アニメ優勢の中、実写で気を吐いているのが劇場版『TOKYO MER~走る緊急救命室~』だ。監督デビュー作でいきなり興収44億円を突破したTBSの松木彩監督に、本作がヒットした理由をインタビューした。
2023年上期のM&Aは件数、金額ともにハイレベルで推移した。件数は501件と前年を43件上回り、リーマンショック後の最多を記録し、年間1000件の大台を視野に入れる。金額も5兆2250億円に上り、3年ぶりに年間10兆円を突破する勢いだ。
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイ(ネブラスカ州)は、6月26日から28日にかけて、米石油・ガス大手オキシデンタル・ペトロリアム(テキサス州)の株式を買い増したことを明らかにした。買収はないのか?
2023年6月26日に半導体素材大手JSRが、官民ファンド産業革新投資機構の買収を受け入れると発表しました。半導体産業の再編を官民ファンドが主導する意義は大きく、半導体を国策として取り組むという政府の強い意志を感じます。産業革新投資機構とはどのような会社なのでしょうか?
半世紀前の夏、一冊の本が売れに売れた。政治家の著作として異例の91万部を記録する大ベストセラーとなったのが田中角栄著「日本列島改造論」。昭和の名著が復刻版としてよみがえった。
「企業買収における行動指針(案)―企業価値の向上と株主利益の確保に向けて―」が2023年6月8日に公表され、パブリックコメントに付された(8月6日まで)。本指針案は公正買収研究会で行われた活発な議論を踏まえて整理されたものである。本稿では指針案の内容と公正買収研究会での議論の見どころの紹介を試みたい。
またも「ジャニーズ事件」が炎上した。しかも、火元は全くの別会社である。山下達郎さんらが所属するスマイルカンパニーだ。松尾潔氏が同事件について発言したのを受けてマネジメント契約を打ち切った。ジャニーズ事務所にとっては、とんだ「もらい事故」だ。
TMD(旧:宝田無線電機)は6月5日、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は73億9116万円。2017年には東京国税局より約70億円の消費税を不正に還付申告したとして、重加算税を含めて約100億円の追徴課税を受けていた。
ロシア侵攻が本格化する前、ウクライナでは長編映画の制作プロジェクトが動き出していた。第二次世界大戦下のウクライナを舞台にした『キャロル・オブ・ザ・ベル 家族の絆を奏でる詩(うた)』(7月7日より全国順次公開)という作品である。
中小企業庁が公募している2023年度(5月分まで)のM&A支援登録機関が3133件と過去最多を更新した。また、実績報告で上がったM&Aの契約数は譲渡側3403件、譲受側3275件の計6678件だった。一方、支援機関が同年度中に最終契約に至ったのは723者と3割にも届かないことがわかった。
MOON-Xは「共創型M&A」を掲げ、5件のM&Aを実施している。いずれもM&Aによる成長を達成しており、その手法が注目されている。同社がなぜ「共創型M&A」に取り組み、成功を収めることができたのか?長谷川晋最高経営責任者(CEO)に聞いた
「うかい亭」や「とうふ屋 うかい」などのレストランを運営するうかいの業績が回復してきました。2023年3月期の売上高は前期比28.9%増の126億5,200万円。2024年3月期は同4.8%増の132億5,700万円を予想しています。