大東銀行は日本の金融史では三たび登場する。最初は1922(大正11)年から1925)年にかけて東京に存立していた大東銀行。もう一つは1932(昭和7)年から1941年にかけて福岡に存立し、その後、筑邦銀行、福岡銀行へとつながる大東銀行。そして最後に1989(平成元)年に福島県郡山市に誕生した第二地銀の大東銀行である。
永山と関連のYES MARTは10月20日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。負債総額は永山が債権者約400名に対して約52億4600万円、YES MARTが債権者約40名に対して約3億6000万円で、2社合計約56億600万円。
東芝再建の一角をなす、キオクシアホールディングスと米半導体大手のウエスタン・デジタル(WD)との経営統合が白紙に戻った。キオクシアとの関係強化を目指す韓国SKハイニックスが同意しなかったのが響いた。東芝同様、出資者の多さが仇になった格好だ。
政治スキャンダルの渦中にいる国会議員の孫が誘拐され、身代金の代わりに「おまえの罪を自白しろ」と脅迫された。映画『おまえの罪を自白しろ』は真保裕一が執筆した同名小説を原作とし、主人公に中島健人、父親を宇田清治郎を堤真一が演じた。
愛知県名古屋市で1907年の明治創業以来、114年の長きにわたって歴史を重ねてきた「元祖 鯱もなか本店」。伝統を絶やさぬよう娘夫婦が立ち上がりました。
運送業界の「2024年問題」が目前に迫っている。ドライバー不足は必定。そこで知恵を絞っているのが商用車の車体メーカー。ジャパンモビリティーショーでは、日本自動車車体工業会がドライバーの負担軽減と物流効率を引き上げる独自製品が紹介されている。
インクルージョン・ジャパン(東京都品川区)は、ESG領域で事業展開するスタートアップを主な投資先とする「ICJ2号ファンド」を運営している。服部結花代表取締役に狙いや戦略をお聞きした。
Turingは2023年2月に初の車両生産拠点を千葉県柏市に設立し、2025年には100台のEV生産を目指している。また、2030年までに完全自動運転EVを1万台生産し、上場することを目標としている。代表取締役CEO 山本 一成氏に、今後の展望などについて詳しく話を伺った。
トナミホールディングスは今年創業80周年を迎え、北陸最大の物流会社として不動の地位を築く。主力事業の路線トラックの輸送網は全国に広がる。「パンサー(豹)マーク」のロゴはトナミHDの代名詞。その同社、M&Aのフットワークの良さで一目置かれる。
米ディズニー傘下の米ABCテレビ買収に、バイロン・アレン氏が名乗りをあげた。総額100億ドル(約1兆5000億円)での買収を提案している。アレン氏はコメディアンながら、大型M&Aを次々と成功させた実業家でもある。なぜ彼は買収王になれたのか?
トヨタ自動車が2025年から電気自動車に米テスラ主導の北米充電規格「NACS」を採用すると発表した。これによりトヨタのEVはテスラの急速充電設備を利用できるように。一方で国産EV充電規格の「チャデモ(CHAdeMO)」の先行きが懸念される。
M&A仲介のジャパンM&Aソリューションが10月24日に東証グロース市場に上場した。M&A仲介の上場は2年連続で、7社目となる。中小企業庁が受け付けているM&A支援機関の登録件数は専門業者だけで1000件を超えるが、上場までたどりついたのはほんの一握り。どんなプレーヤーがいるのか、その顔ぶれを改めて点検する。
ストライクは2023年10月23日に、京都市のホテルグランヴィア京都で「京都の老舗喫茶が目指すファンドとのM&Aによる事業成長」をテーマにセミナーを開催した。
ニデックの永守重信会長は、現在進行中の工作機械メーカーTAKISAWAのTOB(株式公開買い付け)が完了すれば「大まかな工作機械は全部揃う。あと少し必要なので、それもいずれ買収によって揃える」とし、工作機械メーカーの買収に意欲を見せた。
中小企業庁は、中小M&A ガイドラインの初版の公表から3年程度経過し、新たに見えてきた課題に対応するため、2023年9月、中小M&A ガイドラインの改訂版を公表しました。
大企業からスタートアップへの直接的な投資を促し、結び付け、日本から多数のイノベーションを生み出そうと働きかけるのがソーシング・ブラザーズ(東京都千代田区)。小澤壮太代表と渡邊祥太郎代表に同社の取り組みとオープンイノベーションの"今"を聞いた。
1994年~2021年度の産業別の国内総生産(GDP)の推移を見ると、日本の産業で実質GDPが最も高いのは製造業となっています。
テレビ業界が動画配信サービスに代表されるネットメディアとの競争激化やCM収入の頭打ちなど構造変革に直面して久しい。こうした中、放送以外の収入拡大が経営課題となっているが、具体化の手立ての一つがM&A。では、在京テレビキー5社はM&Aにどう向き合っているのか。
エネコートテクノロジーズは京大発の太陽電池開発ベンチャー。2018年1月に同社共同設立者で最高科学責任者でもある若宮淳志京大化学研究所教授の研究成果をベースに、次世代太陽電池の本命といわれる「ペロブスカイト太陽電池」の開発に取り組んでいる。
5月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した「らくらくスマホ」で知られるFCNTについてLenovoグループへの事業譲渡が完了した。事業譲渡代金は「19億1,000万円(予定)」
「弘前れんが倉庫美術館」の建物は、もともと地元酒造会社の工場・倉庫だった。同時に、日本のシードル(りんご酒)発祥の地でもあった。美術館として再生するまでの歴史をたどる。
ストライクはスタートアップと事業会社の提携を促進する「Conference of S venture Lab.」を開いた。「伝統産業とオープンイノベーション」をテーマに、ブランド日本酒を手がけるClearによるトークセッションなどがあった。
旧正月に香港で公開された『毒舌弁護人~正義への戦い~』が、香港映画の歴代興行収入No.1記録を更新した。国家安全法によって表現の自由が制限されるなかで、法廷弁護士が主人公の本作は現職弁護士からも支持されているという。
ラクスルがTOBを実施し、印鑑ネット販売最大手の「ハンコヤドットコム」を運営するAmidAホールディングスを完全子会社化した。同社は本業の周辺事業でM&Aを進めてきた。今回印鑑という、一見すると本業とは無縁の業種でM&Aを実施した。なぜか。
求人情報や人材派遣などの人材サービス最大手のリクルートホールディングスの業績がはっきりとしない。経済環境の悪化によって欧米の人材マッチング市場が縮小傾向にあり、どの程度の影響がでるのか想定が難しいとして具体的な数字を非公表としているのだ。