金融審議会は6月5日、市場内取引等を通じた非友好的買収事例の増加、M&Aの多様化、パッシブ投資の増加、協働エンゲージメントの広がりなど市場の環境変化を踏まえ、公開買付制度・大量保有報告制度等のあり方について検討を開始しました。
M&A Online編集部がM&Aデータベースで、2023年上期(1-6月)の上場企業による子会社・事業の売却案件(適時開示ベース)を集計したところ、件数は139件で、2022年上期の127件から12件増加したことが分かった。
関西電力、クラレが7月に入り、グループ会社が経営するゴルフ場の売却を相次いで発表した。いずれも事業ポートフォリオの見直しの一環で、本業とかけ離れた事業を手放す。上場企業による同様の動きはコロナ禍以降じわり広がっており、日本製鉄、シキボウ、大林組などが傘下のゴルフ場を売却した。
在庫は適正か、商品を扱う企業にとって重要な視点です。在庫は資産であると同時に、コストでもあります。倉庫代、物流費、人件費、スペースコストなどです。何より過剰在庫による、キャッシュフローの悪化が大きな問題になります。
2021年度に日本企業で最も最終利益が高かったのは約2兆8501億円を稼いだトヨタ自動車。では、2位はどこか?約2兆1800億円の最終利益をあげたONEである。その前身は、赤字垂れ流しで「お荷物」となった不採算事業の「寄せ集め世帯」だった。
北都銀行は秋田県内で秋田銀行に次ぐ地銀。2009年に山形県の荘内銀行とタッグを組み、フィデアホールディングスを設立して以降、積極的に地域振興支援などに乗り出している。
近年、"愛社精神"の高さや、組織と従業員とのつながりを重視する「従業員エンゲージメント」が注目されています。組織の持続的な成長の観点から、従業員エンゲージメント向上で組織への自発的な貢献意欲の高い人材育成を目指す組織が増えています。
米国で怒涛の生成AI買収ラッシュが続いているITビジネスのみならず、製造業やサービス業など実業の世界を大きく変えると言われている生成AIだけに、小規模なスタートアップ企業のうちに「青田買い」で技術を囲い込もうというわけだ。問題はないのか?
「ギャツビイゴルフクラブ」として運営していた東名小山カントリー倶楽部(御殿場市)は7月6日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。負債総額は債権者1万9820名に対して175億3195万円(うち預託金返還請求権が約167億円)。
ニデックの永守重信会長が、工作機械メーカーTAKISAWAのTOBにかける意気込みを露わにした。「1株あたり2600円の買付価格はTAKISAWAの株主にメリットがある。経営陣が拒否したら異常だ」と、敵対的TOBも辞さぬ構えだ。
シンガポールの政府系ファンドGICは、大和ハウス工業から愛知県弥富市にある物流施設(2022年竣工)を買収すると発表した。
トム・クルーズのアクションシーンが満載のシリーズ最新作『ミッション:インポッシブル/デッドレコニング PART ONE』。過去6作品の見どころを一気に紹介するとともに、大ヒットした『トップガン マーヴェリック』との違いにも触れたいと思います
女性向けファッションブランドを展開するANAPが経営危機に陥っています。2023年2月末に1億3,000万円の債務超過に転落しました。同社はピアズに対して新株予約権を発行していましたが、株価が低迷して行使価額315円を下回っており、資金調達ができませんでした。
エアコンに使う金属部品「バルブプレート」のメーカーである鹿島精機工業の社長に中島祐氏が2023年6月に就任した。サーチファンドを活用したもので、中島社長に成長戦略やサーチファンドに対する考えをお聞きした。
靴販売大手のチヨダが14年ぶりにM&Aに踏み切る。同社は現在手がけていない高額紳士靴の領域を埋めるため同分野を主力とするトモエ商事(東京都台東区)を2023年8月に子会社化する。
マイクロソフトは、同社にとって過去最大規模となる690億ドル(約9兆5,000億円)を投じるゲーム大手アクティビジョン・ブリザードの買収実現に向けて前進しつつある。連邦高裁に動きがなければ日本時間15日午後3時59分時点で取引を完了できる。
ニデック<6594>は7月13日、工作機械メーカーのTAKISAWA<6121>に対し、1株2600円でスクィーズアウトを伴う完全子会社化を目的とするTOBを実施すると公表しました。このTOB価格は高いのでしょうか、安いのでしょうか。
2023年上期(1-6月)のサーチファンド(個人が投資家からの資金援助を受けM&Aによって経営者になる仕組み)による事業承継件数が5件に達し、2022年、2020年の年間件数に並んだ。
株主提案の数は過去最高を更新し、アクティビストによる提案も増えている。注目されるのは「投資のプロ」を社外取締役にする動きで、業績の監督や経営支援を目指す提案が増加している。
2023年のM&A戦線は早くも折り返しに入った。上期(1~6月)の上場企業によるM&A件数(適時開示ベース)は前年を43件上回る501件と年間1000件のハイペースで推移している。そんな中、前半戦に最も多くのM&Aに取り組んだ企業はどこか?
M&Aビジネスの空白地帯で事業を展開する「GOZEN(ゴゼン)」。社会起業家として活動するdrapology(ドレイポロジー)代表の布田尚大さんに、ソーシャルビジネス・スモールビジネスに特化したM&A仲介業を始めた理由と今後の展開について話を伺った。
組織コンサルタント事業を展開する識学は2023年1月にM&A仲介事業に参入した。半年ほどが経った現在、事業はどのような状況にあるのか。事業の位置づけや将来展望などについて、同社の安藤広大社長にお聞きした。
2023年上半期(1-6月期)の日本企業が関与するM&A公表案件は総額10.8兆円と2018年以来の高水準となった。特に1000億円を超える案件は総額7.3兆円となった一方、総件数は2347件の微増となった。
楽天グループが新規参入した携帯電話事業で苦戦している。2022年12月期の最終赤字は3728億円に達した。4年連続の最終赤字で、基地局整備の投資負担が響き、赤字幅は過去最大となった。楽天グループの行く末を左右しかねない携帯事業の帰すうは?
創業者の父親と、後継者である娘による権力争いの末に、大手家電量販店に吸収合併された、あの家具販売会社の混乱の状況を思い起こす読者は少なくないだろう。そこに、シェイクスピアの「リア王」の悲劇が重なる。