鳥取県倉吉市にあるお食事処「天厦同人」は、事業承継マッチングプラットフォーム「relay(リレイ)」を通し、無事後継者とのマッチングが成立。オープンに後継者募集をしたからこそ引き継げた後継者の阿出川さんにお話を伺いました。
今年のお盆休み前の8月8日、宮崎県でマグニチュード6.5の地震がありました。この地震後、気象庁は南海トラフ地震の発生リスクが高まっているとして「巨大地震注意情報」を発表し、注意喚起を行いました。本日はリスクマネジメントについて考えてみたいと思います。
セブン&アイ・ホールディングスは9月6日、カナダのコンビニ大手、アリマンタシォン・クシュタールからの買収提案について、買収価格が著しく低く、実現可能性も低いなど、提案内容が不十分だとする書簡を送付したと発表した。買付価額は1株あたり14.86ドル(2132円)で買収額は約5兆6000億円と判明。
物言う株主(アクティビスト)は株式市場で今や最も注視される存在だ。株式取得が判明すれば、当該企業の株価に少なからず影響を与える。株主提案権を行使し、経営陣に揺さぶりをかけることもしばしばだ。直近8月の主な動きを振り返る。
かつてドル箱だった中国市場で日本車の苦戦が続いている。BYDはじめ現地EVメーカーにシェアを奪われているのが原因。EVと言えば日本の三菱自動車と日産が世界に先駆けて量産化に乗り出したものの成長できなかった。テレビや携帯電話と同じ運命なのか?
2024年8月のM&A件数(適時開示ベース)は93件で好調を維持。前年同月の95件をわずかに下回ったものの、2008年以降2番目の多さで、M&Aが活発に行われていることを示した。金額は今年最多の1兆4686億円。総額5500億円超の富士ソフトのTOBを筆頭に、1000億円超の大型案件が複数発表され金額が伸びた。
オートバックスセブンはカー用品販売の業界トップに立ち、2位のイエローハットを売上規模で5 割以上引き離す。とはいえ、先行きは必ずしも安泰ではない。人口減による自動車保有台数の減少や若者層のクルマ離れで市場の縮小が避けられないためだ。事業の多角化と海外展開が経営課題となる中、その手立ての一つとしてM&Aにどう向き合うのか。
吉野家がオーストリッチ(ダチョウ)事業に乗り出した。「オーストリッチ丼」を吉野家の一部の店舗で販売するほか、オーストリッチミートを使用した新商品の開発や、オーストリッチミートそのものの卸売りなども行う。
パラマウントベッドホールディングスは2024年10月に、NECプラットフォームズから介護施設向けの排泄自動記録システム「NECサニタリー利用記録システム」の研究開発、生産、販売に関する事業を譲り受ける。
積水ハウスグループが新たに設立したCVCの積水ハウス イノベーション&コミュニケーション(東京都港区)が本拠地となるイノコムスクエアの説明会を開いた。辰井伸宏社長が同社の設立目的や役割、オープンイノベーションの推進方針などについて説明した。
M&A Onlineが大量保有データベースで2024年8月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、広告販売代理事業を手がけるジーニーの株式について、ソフトバンクが全保有株式を売却したことが分かった。
富士ソフトが上場企業の看板を返上し、株式市場から「退出」する。物言う株主との2年に及ぶ対立に終止符を打つのが狙いだ。物言う株主に嚙みつかれた挙句、株式の非公開化を選択したケースとしては東芝の一件が記憶に新しいが、今後、広がりを見せるのか。
J.フロント リテイリングは「新しい百貨店の理想形」を追求し、自社物件再開発による商業施設運営や不動産開発、建装事業で収益化を進めている。「百貨店冬の時代」にどう生き残るのか、長期的成長に何が必要なのか西洋占星術の視点からチェックしていく。
引っ越し事業を展開するアート引越センターは2025年1月に、宅配便最大手のヤマトホールディングスが保有する、家財宅急便事業や引越事業を手がけるヤマトホームコンビニエンスの49%の株式を取得する。
明治から昭和にかけ女性の地位向上・個性の尊重を掲げた女子教育の先駆者とされている津田梅子の生涯と近代日本における功績を全5回に渡ってたどります。ビジネスでも女性の活躍が目覚ましいと実感できるようになってきた今、あらたなヒントが得られます。
「サンマルクカフェ」「生麺工房鎌倉パスタ」などのカフェやレストランを展開するサンマルクホールディングスが、M&Aを活用して将来の主力ブランドに育つ新業態の獲得に乗り出した。
第二地銀のない埼玉県において、県内企業・県民にとって重要な役割を果たすのが信用金庫である。県内にはいくつかの信用金庫があるが、中でも埼玉縣信用金庫は店舗数や営業エリアなどの規模感において他の県内信金の追随を許さない。
中小企業庁は30日、「中小M&Aガイドライン」を改訂した。中小M&Aにおける健全な環境整備と支援機関における支援の質の向上を図るのが狙い。3回目の改訂となる今回は不適切な買い手対策や手数料の開示など市場健全化に向けた対応が中心となっている。
ストライクは8月21日、横浜市のスタートアップ成長支援拠点「YOXO BOX(よくぞボックス)」で、スタートアップと事業会社の提携促進を目的としたイベント「第27回 Conference of S venture Lab.」を開いた。
女性用下着最大手のワコールホールディングスが2023年11月に中期経営計画の見直しを公表して以降、相次いで業績立て直しのための対策を打ち出している。こうした取り組みで2025年3月期は、営業損益の黒字化を目指す計画だ。
「組織」に関する法務デューデリジェンス(DD)での確認事項を解説。主に中・小規模の非上場会社を対象としたDDを念頭に説明します。
百貨店に続き「氷河期」が訪れつつあるスーパーマーケット業界。イオングループを中核とする業界再編は加速し、地方を拠点とするローカルスーパーの競争環境も激しくなるばかりだ。中四国・九州地方に展開するイズミはM&Aによる事業拡大で生き残りを図る。
「スタートアップワールドカップ2024九州予選」が2024年8月27日に、熊本城ホールで開催され、次世代核酸医薬技術である「ステープル核酸」を用いて創薬に取り組んでいる熊本大学発スタートアップのStapleBioが優勝した。
Chatworkが社名変更し、7月1日からkubell(クベル)として新たなスタートを切った。ビジネスチャット「Chatwork」に加えて新領域での事業展開を決意したからである。今後想定されるM&AやCVCでの出資を含め、kubell BPaaSファンドパートナー森雅和氏に話を伺った。
半導体メモリー大手のキオクシアホールディングスが2024年10月に念願の新規株式公開(IPO)を果たすと一斉に報じられた。しかし、キオクシアの上場は本来の目標でだった「親会社救済」に間に合わなかっただけでなく、今後の展開にも課題が山積みだ。