ストライクは、事業会社とスタートアップの資本提携時に活用可能なオープンイノベーション促進税制について、制度制定の背景と狙いなどを解説するセミナーを東京都内で開いた。経済産業省経済産業政策局産業創造課の加藤隆一課長補佐が、税制面から解説した。
ライザップの新業態フィットネスクラブ「chocoZAP(チョコザップ)」が2022年7月のサービス開始から、わずか1年あまりで会員数80万人を突破し、国内フィトネス業界トップに躍り出た。その快進撃の理由は、決して「低料金」だけではない。
ラーメンのワイエスフードは、カレーのゴーゴーカレーと連携し、ラーメンとカレーの両方が味わえるコラボ店舗を出店する。居酒屋のチムニーは、ファンケル、キリンビールと連携して、青汁を用いたコラボの新メニューを投入する。
従来、リーダーとして活躍する多くは外向型人材でした。一方、内向型の人は自己アピールが苦手なため、真面目に取り組んでいるにもかかわらず、評価されにくいということはないでしょうか。今回は内気だからこそとれるリーダーシップについて、お伝えします。
「業務スーパー」を展開する神戸物産の2023年10月期の営業利益は過去最高を更新する見通し。一方「ラ・ムー」などを展開する大黒天物産の2024年5月期の営業利益は過去最高を更新した2021年5月期の70%ほどに留まる見込み。
今年の年末一時金が、初めて全産業平均で80万円を突破することが分かった。一方、国際的にみると円安の影響で日本人のボーナスは大幅な下落が続いている。名目のボーナス支給額は増えたものの、グローバルでは日本人の貧困化に歯止めがかかっていない。
2023年8月、ジャニーズ事務所はジャニー喜多川氏によるタレントへの性加害問題に関する調査報告書を公表しました。今回の調査チームは弁護士の林眞琴氏(座長)、精神科医の飛鳥井望氏、臨床心理士の齋藤梓氏に加え、弁護士6名が補助者として加わる構成となっています。
2023年10月のM&A件数(適時開示ベース)は85件と前年を2件上回った。9月は7カ月ぶりに前年比マイナスとなったが、ひと月で増勢を取り戻した。一方、取引金額は2143億円にとどまり、今年3番目の低水準だった。
回転ずし「魚べい」を展開する元気寿司と、回転ずし「すし銚子丸」を展開する銚子丸の両社がそろって業績予想を上方修正した。予想以上に来店客数が増えたのに加え、コロナ禍の中で進めてきたコスト削減の効果が表れた。
「事業承継、後継者問題を結婚で解決する」というユニークなサービスを提供するしあわせ相談倶楽部代表の村田弘子さんに、活動のきっかけと事業承継の課題について話を聞いた。
(株)ガイア(東京都中央区)は10月30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は岡野真也弁護士(岡野真也法律事務所、中央区日本橋本石町3-1-2)。監督委員に永沢徹弁護士(永沢総合法律事務所)が選任された。
ハイドロヴィーナス(岡山市)は、岡山大学発の再生可能エネルギーベンチャー。創業者でもある比江島慎二同大教授の振り子式水流発電 Hydro-VENUSを実用化するため、2015年に設立した。水流に棒を置くと渦が発生し、振動する原理を応用した。
11月10日公開予定の『駒田蒸留所へようこそ』は、P.A.WORKSによるお仕事シリーズの長編アニメーションです。世界でも注目が集まっているジャパニーズウイスキーの蒸留所を舞台に、想いを受け継いでいくことの大切さと難しさなどを描いた作品です。
「マーケティングというのは何となくは知っている程度です。実際はどのように行うのでしょうか」_まず「明日勝つ」ために動くことが重要です。中小企業のマーケティングでのポイントは大きく2点です。前回に引き続き、ポイントをお伝えしていきます。
日本企業がかかわるM&Aでちょっとした“異変”が起きている。1000億円を超える大型M&A(適時開示ベース)が7月から10月まで4カ月連続で途絶え、2013年3月から6月にかけて記録して以来10年ぶりとなった。M&A件数そのものは過去10年で最多のペースで推移しているが、夏場を境に案件規模が目に見えて細っている。
福岡県みやま市瀬高町に明治23年創業、132年の歴史を持つ「吉開のかまぼこ」があります。かまぼこ屋の伝統を繋いだのは、学生時代から奔走した若き4代目でした。
ニデックがTOB中のTAKISAWAに関して、JPモルガン証券が5.13%を新規保有したほか、東海東京証券も1.29%買い増し、保有割合を7.13%に引き上げたことが分かった。
日銀が10月31日に金融政策決定会合で長短金利操作の上方修正を決めたにもかかわらず、円安が進んでいる。日限の円高誘導にもかかわらず1ドル=150円の壁を超えたままの状態になったことで状況によっては「想定外」の円安に陥る可能性も出てきた。
竹下登元首相の生家として知られ、首相在任中に発売した「出雲誉」が話題になった竹下本店が10月16日に松江地裁から特別清算開始命令を受けた。酒造事業については2022年10月に田部竹下酒造に譲渡済み。事業承継をしたのは、どのような会社なのか?
嬉しいことに今年の11月は話題作・大作が毎週のように公開されそうです。今月もM&A Online編集部おすすめの新作映画ベスト5作品を公開日順にご紹介します。
岸田文雄政権の支持率が伸びない。所得減税を打ち出したにもかかわらず内閣支持率は20%台後半から30%台前半の過去最低に低迷している。 過去の政権においても所得減税で支持率が落ち込むのは珍しくない。政権崩壊のきっかけになった事例すらあるのだ。
銀行、特にメガバンクは今も有名大学を中心に就職ランキングの常連だ。銀行の仕事はきついとの評判だが、年収は高く、関連会社も豊富なため、将来の安定性も非常に高い。そしてどうせ就職をするのであれば、支店長や法人部長まで出世したいと思っている方も多いだろう。
業務用食品卸大手のトーホーは傘下のトーホーストア(神戸市)が兵庫県内で29店舗を展開する食品スーパー事業から撤退する。競争の激化に伴い事業規模が縮小し厳しい状況が続いていたため、業務用食品卸売事業に経営資源を集中させることにした。
ライトライト(宮崎市)は2023年10月28日に、東京都大田区の羽田PiO PARKで、第三者承継の経験者をはじめ、第三者承継後に悩みを抱えている人や起業をしたい人らが、情報交換するコミュニティ「relays」の発足発表会を開催した。
なぜこれほどまでに事業承継が進まないのだろうか。その難しさの一端を知りたい方におすすめの1冊として「社長交代 事業承継の光と闇」を紹介したい。