トヨタによる豊田会長保有株「1億円上乗せ」買い取りは妥当か

トヨタ自動車＜7203＞が9月27日、子会社のウーブン・バイ・トヨタ（東京都中央区、旧ウーブン・プラネット・ホールディングス）を完全子会社化すると発表した。同社は車載ソフトウェアや自動運転、スマートシティー「ウーブン・シティ」などの開発を手がけている。同社株のうち95％は親会社のトヨタが保有しており、残る5％は豊田章男会長が個人で50億円を出資している。報道によると、トヨタは豊田会長保有株を51億円で買い取る。問題は買取額の妥当性だ。

定期金利の400倍もの収益をあげたウーブン投資

豊田会長のウーブン出資は2021年6月に提出した有価証券報告書で、同年3月末までに実施したことが明らかになっている。これを「資金運用」と見れば、50億円の元手がおよそ2年半で1億円の運用益を生んだわけだ。年利に換算すると約0.8％。大手都市銀行の「スーパー定期」は年利0.002％なので、400倍もの高利回りとなる。

もちろんウーブンの業績が好調ならば企業価値も上昇するので、同0.8％の運用利回りでも割高とは言えない。では、同社の業績はどうだったのか？2023年3月期の決算公告によると、売上高は前期比5.6％増の240億5700万円ながら純損益は1062億1300万円の赤字（前期は29億3300万円の黒字）と大幅な赤字に転落している。利益剰余金も－1039億5800万円（前期は＋22億5500万円）に落ち込んだ。

とりわけ豊田会長が出資した旧ウーブン・プラネットは、傘下の旧ウーブン・アルファで「ウーブン・シティ」（静岡県裾野市）や車載基盤ソフト（OS）「アリーン」の開発費が先行。2023年3月末に890億円の債務超過に陥っている。

ウーブン・バイ・トヨタの財務状況