2023年度上半期(4−9月)の倒産社数が4年ぶりに4000社を超え、コロナ禍前の水準に戻ったことが帝国データバンクの調査で分かった。経済に深刻打撃を与えた「コロナ禍」だが、企業倒産数ではポストコロナの方が過酷であることが浮き彫りになった。
同調査によると、上半期に全国で1000万円以上の負債を抱えて法的整理により倒産した企業数は4208社だった。2022年上半期との比較では34.7%(1085社)増と大幅に拡大した...
世界18カ国で展開するドイツのミールキットブランド「HelloFresh」の日本法人ハローフレッシュ・ジャパン合同会社は9月27日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は債権者2名に対して約30億3900万円。
パナソニックホールディングスは7月31日、取締役会においてパナソニック液晶ディスプレイの特別清算を申請することを決議した。負債総額は約6263億6500万円。2023年3月末に事業活動を停止し、4月以降は工場等資産の処分などを進めていた。
民事再生開始決定を受けたユニゾHDは25日、スポンサー選定手続きを改めて行うと債権者へ通知した。ユニゾは日本産業推進機構(NSSK)とスポンサー支援の基本合意を締結していたが、複数先がスポンサー支援に関心を寄せたため、裁判所と協議していた。
ユニゾホールディングスは4月26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全監督命令を受けた。今後、NSSKグループの支援の下で再生を図る。同社は約2050億円でEBO(従業員による買収)が成立し、2020年6月に上場廃止していた。