近鉄グループホールディングスは、近鉄エクスプレスの子会社化で業績が急伸している。ただ先行きについては暗雲が立ち込めており、その理由も近鉄エクスプレスのM&Aにある。
東京都心の不動産投資から外国人投資家が脱出を始めている。リモート勤務が解除されてオフィス回帰が進み、東京に本社を置く輸出企業の業績も好調。さらに外国人投資家にとって円安は「買い」の絶好のチャンスにもかかわらず、なぜ「売り」に走るのだろうか?
テレビ朝日ホールディングスの新経営計画では「すべての価値の源泉はコンテンツにある」とする基本理念をもとに、コンテンツをあらゆるメディアに展開する戦略を描く。テレビ朝日の組織変遷を振り返りながら、今後のM&A戦略を見ていく。
日大アメリカンフットボール部の違法薬物事件を巡って、日本大学の副学長が理事長からパワーハラスメント被害を受けたとして損害賠償訴訟を起こした。大学の副学長や理事長といえば、企業では取締役に当たる。取締役間でも「パワハラ」は成立するのだろうか?
11月末でビッグモーター(東京都多摩市)の損害保険代理店登録を取り消される。同社は12月から自動車損害保険を販売できなくなり、今後3年間は代理店の再登録もできなくなる。いよいよ追い詰められた同社の買収に、大きな影響を与えるのは間違いない。
上場カフェ大手のサンマルクホールディングスに復調の兆しが表れてきた。2024年3月期の業績を上方修正した。すでに、上場カフェ大手のコメダホールディングスは、2026年2月期を最終年度とする中期経営計画を上方修正している。
ステーキの需要が戻ってこない。アトムは2024年3月期の業績予想を下方修正した。ペッパーフードサービスも2023年12月期の業績を下方修正した。物価高による消費意欲の低下などの影響を受け売り上げの回復が遅れていのが要因だ。
税制適格のストックオプションとは何かについて触れながら、今年度の税制改正で行われた変更ポイントを解説します。
サーチャーが事業を引き継ぐまでに具体的にどのような活動を行うのでしょうか。事前準備から始まり、企業情報を取得、その企業の事業計画策定までを解説します。
本書は1936年に買収された広浜鉄道から1944年に買収された宮城電気鉄道までの間に国有化された私鉄14社が保有して国鉄に移籍した337両の電車を取り上げ、払い下げ直後の姿から末期の様子までを模型資料の観点から取り上げている貴重な記録集だ。
有明清算は11月14日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。負債総額は債権者36名に対して約39億円。
佐賀共栄銀行は、全国的に見てもユニーク、“逆張り”とも言える営業方針をとってきた。行員に融資額を競わせず、他行より高い金利で融資する。ミドルリスクを抱えたその施策は、第二地銀の進むべき道の一つを示しているかのようだ。
TOPPANホールディングスと大日本印刷の印刷大手2社の2024年3月期の当期利益予想が、当初の減益から増益に反転する。リクルート株の売却益を特別利益として計上することで、当期増益を見込むのだ。
巨人による破壊から魔法の森を救うため、「ペルリンプス」を探す2人のエージェントの冒険を描いた長編アニメーション。新潮流“イベロアメリカ”の牽引役を担う、アレ・アブレウ監督の最新作だ。
2023年第3四半期のTOBは件数、金額ともに第3四半期としては2年連続の増加となった。年間累計件数では47件。一方、年間累計取引金額は第3四半期で追い上げて2兆6593億円と昨年通年を上回り、3年ぶりの増加が確定している。
牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングス、「吉野家」を運営する吉野家ホールディングス、「松屋」を運営する社松屋フーズホールディングスの牛丼大手3社がそろって業績予想を上方修正した。
次世代原子炉として期待されている「小型モジュール炉(SMR)」の開発が頓挫した。米ニュースケール・パワーが進めていたSMR建設が中止されたのだ。原発を小型化することで建設コストの削減を狙ったが、セールスポイントだった経済性でつまずいたのだ。
サカタのタネは種苗会社として国内トップに立つ。170カ国・地域に花や野菜の種子を販売し、海外売上高比率は70%を超え、グローバル展開でも抜きん出る。同社躍進の牽引役の一つがM&Aへの積極的な取り組みだ。
宮崎県えびの市の中心部にある葬祭場「有限会社えびの公善社」は、事業承継マッチングプラットフォーム「relay(リレイ)」を通し、無事後継者とのマッチングが成立。オープンに後継者募集をしたからこそ出会ったお二人に話を伺いました。
吉井企画(松山市)が10月23日、松山地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には岡本林弁護士(岡本法律事務所)が選任された。負債総額は約95億円。頓挫していた宅地分譲計画を練り直すかたちで「道後平ニュータウン」を販売していたが、苦戦した。
ゲームセンターの「GiGO」など260店舗を運営するGENDAが、この3カ月ほどの間に企業や事業を8件買収した。対象は同業のアミューズメント関連事業のほか、映画配給会社やレモネード専門店、ポップコーン専門店など幅広い。
国内菓子・パン業界が過去最高の好況感に沸いている。帝国データバンクの景況調査によると、同業界のDIが全産業平均を13カ月連続で上回り、2023年7月には50.3と過去最高を記録。コスト高騰に苦しめられている同業界がなぜ活況を呈しているのか?
粘着テープメーカーの寺岡製作所をめぐるTOB(株式公開買い付け)に黄色信号が灯っている。同社株は先週後半、TOB価格の564円を大幅に上回る高値圏に突如突入した。株価上昇の引き金はほかでもない旧村上ファンド系の投資会社の“参戦”だ。
ストライクとコンサルティング先の歯科医院が590を超えるPMC(札幌市)は2023年11月19日に「加速する歯科医院M&Aの実態 歯科医院経営者のための最新のM&A戦略を専門家が解説!」と題したオンラインセミナーを共同で開催した。
旅行最大手JTBの2期連続の黒字確保にめどが立った。一方、エイチ・アイ・エスは営業赤字が続いており、通期の業績予想は未定のまま。主力の旅行事業の回復力の差が、両社の業績を分ける要因となっているようだ。