2024年10月のM&A件数は91件と前年同期に比べ6件増え、統計を取り始めた2008年以来、10月単月で最多となった。取引金額は1000億円を超える大型の案件が複数あったこともあり、前年同期比2.55倍の6200億円まで伸びた。前月に続き外食・フードサービスは活発、案件を積み重ねた。
宝石や貴金属、時計・カメラ、バッグ、衣料・着物などの中古ブランド品の売買を手がけるコメ兵ホールディングスが、国内外のリユース市場の拡大をにらみ、積極的にM&Aを展開している。
次世代税理士研究会主催の「税理士サミット2024」が東京で開かれた。トークイベントで 日本M&Aセンターとストライクにのコンサルタントが登壇し、M&Aを利用した税理士事務所の成長戦略について議論。詰めかけた税理士たちは熱心に耳を傾けていた。
2024年も第4コーナーに突入した10月。東京株式市場では月央におよそ3カ月ぶりに4万円台を一時回復したものの、持続力に乏しく、総じて一進一退の値動きが続いた。大量保有報告書をもとに、アクティビスト(物言う株主)の動きを点検する。
M&A Onlineが大量保有データベースで2024年10月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、ルノーが日産自動車株を3度売り買いし、2023年12月に43.4%だった保有割合が35.71%に下がったことが分かった。
女性活躍推進に取り組む組織は増加しており、企業にも人的資本に関する情報開示が求められるようになってきました。人的資本開示の文脈から考える女性活躍推進のメリットや、実際に女性管理職比率を向上させるための取り組みについて全4回でお伝えします。
東京スター銀行はもともと、1999年に経営破綻した第二地銀の東京相和銀行の営業を譲り受けて誕生した。営業を始めたのは2年後の2001年6月のことで、第二地銀協会の加盟資格を活かして成長した稀有な銀行ともいえる。
政府からも手厚い支援を受けていたEV(電気自動車)充電事業大手のENECHANGE(エネチェンジ)が迷走している。創業者の城口洋平前CEO(最高経営責任者)が会計処理問題で7月30日に辞任した。その原因となったのがEV充電インフラの変化だ。
伊藤忠商事がファミリーマート(東京都港区)を完全子会社化する際に実施した株式公開買い付け(TOB)の価格を巡る裁判で、東京高裁は1日までに、公正な価格は実際の買い付け価格よりも300円高いとする東京地裁の判断を支持し、ファミマ側の抗告を棄却する決定をした。
オリンパスのシュテファン・カウフマン社長兼CEO(最高経営責任者)が10月28日付で辞任した。理由は違法薬物を購入した疑い。約4000社に上る国内上場企業の中でも外国人社長はほんの一握り。外国人社長の起用には日本的慣行や社内のしがらみにとらわれない大胆な経営、グローバル感覚などへの期待が大きいが、過去を振り返ると、功罪が相半ばするのが実情だ。
女性用下着やシャワーヘッドなどを手がけるシャルレが、新規事業開発にM&Aなどを活用する方針を打ち出した。女性用下着市場は横ばいの状況にあり、企業成長には新規分野への参入が不可欠と判断した。
兵庫県は「ひょうご神戸スタートアップファンド」「ひょうごオープンイノベーションチャレンジ」「スタートアップチャレンジ甲子園」など、数多くのスタートアップ支援事業に取り組んでいる。支援の内容や経緯、成果、今後の目標などについて聞いた。
外食・フードサービス業界での企業買収が急増している。2024年は10月30日時点で、2020年からの過去5年間でM&A件数が最高となった。件数は前年の24件から26件に増えた。その背景にあるのはコロナ禍から立ち直れない業界の疲弊と物価高だ。
ヤフーとLINEが統合したLINEヤフーの誕生はネット業界に大きな衝撃を与えたが、不祥事も少なくない。過去には国民生活センターADRへの協力拒否やYahoo!ショッピングでの不正表示などが問題に。こうした不祥事が再び繰り返されるのかを占う。
中小企業庁は不適切な買い手とのM&Aを支援したM&A仲介事業者15社に対して注意を発出し、適切な対策の検討・実施を指示したと発表した。指示を受けた15社は登録M&A支援機関で、適切な対策が図られない場合は来年度以降の登録継続を認めない。
上場企業に義務づけられた「適時開示」が思わぬ形で注目を集めた。東京証券取引所の職員がインサイダー取引容疑で証券取引等監視委員会の強制調査を受けたことが明らかになったが、当の職員が適時開示を担当する部署に所属していたからだ。知っているようで案外知らない適時開示のことや、法定開示との違いなどをまとめた。
居酒屋などの外食事業や宅配食事サービス事業などを手がけるワタミが、2024年2度目となるM&Aに踏み切った。同社は2024年10月25日に、米国のサンドイッチチェーン「Subway」の日本法人・日本サブウェイを子会社化した。
家電量販店大手のビックカメラ傘下で、パソコンやソフト、デジタル家電などの販売(新品・中古)や買取事業を展開するソフマップは、M&Aを活用してリユースなどの事業を拡充する。
西日本電信電話(NTT西日本)が、社内外の技術やサービスを組み合わせて革新的な価値を創り出すオープンイノベーションに力を入れている。注力する理由や成果などについて担当3氏におうかがいした。
AV機器メーカーの船井電機が24日、東京地裁から破産開始決定を受け、事実上倒産した。負債総額は461億5900万円と、家電メーカーとしては平成以降で4番目の規模。同社の倒産は、低迷する本業を補完するための子会社化が招いた「買収倒産」だった。
積水化学工業が2024年11月に、北海道でリフォーム事業を展開するクレアストを子会社化する。中期経営計画の方針に沿ったもので「今後もこのような成長投資を活発化することで、事業のさらなる拡大を目指す」としている。
日本でのセルロイド生産は1910年代に始まった。三井の出資による堺セルロイドの一方、もう1つの代表格が堺セルロイドの設立と同年、三菱、岩井商店、当時世界最大の商社といわれた鈴木商店らの出資によって設立された日本セルロイド人造絹糸であった。
食品スーパーマーケットとドラッグストアはいずれも業界再編が進んでいる。その中で「クスリのアオキホールディングス」は各地の地場食品スーパーを次々に買収している。ドラッグは食品スーパーを買収する背景にどういう狙いがあるのだろうか。
東京証券取引所のプライム市場に上場した東京地下鉄(東京メトロ)は、上場を機にコロナ禍で運輸収入が激減した経験を踏まえ、非鉄道事業である不動産や流通を強化する方針を打ち出した。