AIストームはAI(人工知能)ビジネスを核とした事業構造に変革する。主力であるERPコンサルティング事業で培った知見を活用してAIソリューションを提供するなどの取り組みで、2027年12月期に売上高80億円、営業利益12億円を目指す。
日経平均株価の3月末終値は前営業日比1502円安の3万5617円と急落した。前年3月末と比べて約12%下落した。米国のインフレ懸念やトランプ政権の関税政策への警戒感が広がる中、アクティビストはどう動いたのか。
宮城を中心に東北エリアで木造建築を手がけてきた山大は2024年11月、東京の住宅内装建材メーカーのビィ・エル・シーを子会社化した。宮城県石巻市に本社を構える山大がなぜ今、東京の同業会社を買収したのか。山大代表取締役社長の髙橋氏に、M&Aに至った経緯や今後の展望を伺った。
時計と工作機械を主力事業とするシチズン時計は、20年近く前に傘下に収めたミヤノ(現シチズンマシナリー)が製造するミヤノブランドの中・大型工作機械で、グローバル販売戦略を推進する。
M&A Onlineが大量保有データベースで2025年3月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、堀江貴文氏が2025年2月に7.48%保有したGFAの株式を1.41%売却し、保有割合を6.07%に引き下げたことが分かった。
2025年3月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比13件増の131件となり、2カ月連続の増加となった。取引総額は3兆3399億円と、前年同月の6.6倍に増加。調査データのある2008年以来、3月としては最多で、3兆円を超えたのは2023年12月以来15か月ぶり。
精密加工のリズムは、自動車や空調向け精密部品や、光学や工作機械向け精密金型などからなる精密部品事業と、時計やファン、スピーカー、加湿器などからなる生活用品事業でM&Aを実施する。
M&A業界の自主規制団体であるM&A支援機関協会は不適切なM&A取引を行う買い手企業の情報を共有する「特定事業者リスト」の規約を改訂し、運用を厳格化すると発表した。経営者保証の未解除など客観的な基準に該当する企業は自動的にリスト登録される。
工作機械大手の牧野フライス製作所に、モーター大手のニデックが昨年12月末に買収提案を発表して3カ月が経過した。両社のせめぎ合いが続く中、いよいよヤマ場を迎える。ニデックが予告していたTOB(株式公開買い付け)開始日の4月4日が到来するためだ。
クリヤマホールディングスは、これまで商用車に留まっていた事業領域を乗用車分野に拡大する。2025年4月に子会社化するミトヨが、燃料ホースなどの乗用車用ゴム製品を手がけており、連携してメーカー機能を強化し乗用車部品事業を拡大する。
ピアノ大手の河合楽器製作所は、世界一の鍵盤楽器メーカーを目指して、今後10年間で鍵盤楽器事業を大きく成長させる戦略を打ち出した。ピアノの新製品を投入するとともに、欧州を中心にディーラーを買収し販売チャネルを増強することで実現を目指す。
ソフトバンクグループが3月20日、米ファブレス半導体企業のアンペア・コンピューティングを約1兆円で買収すると発表した。ソフトバンクは同業の英アームを買収しており、半導体開発企業を囲い込んでいる。今回買収するアンペアとは一体どんな会社なのか?
福邦銀行は1943(昭和18)年に若越無尽として誕生した。この若越無尽は県内の越前無尽・武生無尽・福井無尽の3社が合併して新立した金融機関だ。3無尽のうち、武生無尽・福井無尽が1919(大正8)年の設立、越前無人は1925年の設立である。
医療・福祉・介護の社会保障財政が逼迫している。今年8月に予定されていた高額療養費制度の見直しが先送りされるなど、政治でも大きな争点となった。M&Aは社会保障問題の解決策になり得るのか?中村修一医療介護福祉政策研究フォーラム理事長に質問した。
日本経済の中枢を担う金融インフラ企業の日本取引所グループ(JPX)。バブル期には国際的にも大きな存在感を示した一方で、バブル崩壊後は日本株の低迷や国際競争力の低下などの問題が山積している。日本経済の行方を左右するJPXの行方と課題を占った。
ラーメン業界でM&Aが活発化している。上場ラーメン企業6社のうち3社が2025年4月に相次いでM&Aに踏み切る。年間3件は2010年以降のラーメン業界のM&A(適時開示情報)としては最多だ。
自動車輸送をメインとする中堅物流事業者のゼロは、M&Aで自動車輸送に関連する周辺事業の拡大を加速する。こうした取り組みなどで2027年6月期に売上高1500億円(2024年6月期は1407億円)を目指す。
アース製薬は殺虫剤・防虫剤の虫ケア用品でトップの座を不動とし、入浴剤、洗口液などの日用品を含め、その数多くのヒット商品で高い知名度を持つ。今年は会社設立100周年の節目。創業はさらに古く、1892年にさかのぼる。巧みな商品戦略に加え、今日の成長の原動力の一つはとりもなおさずM&Aだ。
建設コンサルタント大手の建設技術研究所は、売上高1000億円の大台突破に向け、「コア事業領域の進化」「成長分野の加速」「新規事業の探索」「海外事業の拡大」の四つのテーマに取り組む。
モリタが事業譲受で自動車メーカーと直接取引するティアワンのポジションを獲得した。実は同社が事業譲受するのは今回が2回目。前回は商社としてスタートした同社が工場を譲受し、製造業に参入した。同社の森田邦宏会長に事業譲受の狙いと将来構想を聞いた。
独立系の中堅自動車部品メーカーであるオーハシテクニカは、成長戦略の一つとして新しい加工技術の開発による競争力の強化に乗り出した。この目標を達成するための手段としてM&Aを活用する。
アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたセブン&アイ・ホールディングスはイトーヨーカ堂など非コンビニ事業を傘下に置く中間持株会社のヨーク・ホールディングス売却で企業価値向上を狙う。買収防止のため切り離されたイトーヨーカ堂の運命は?
衣料品をはじめ、服飾雑貨や電化製品、ホビー用品など幅広いリユース事業を展開するトレジャー・ファクトリーは、専門性の補完や地域の補完などのシナジーが見込めるリユース企業を対象にM&Aを実施する。
JR四国(高松市)は2024年12月、徳島を拠点に建設コンサルタント事業を展開してきた株式会社基礎建設コンサルタント(徳島市)の全株式を取得した。人口減少の中、非鉄道事業の強化を進めるJR四国にとって、このM&Aの戦略的意義、その背景について、髙畠雅彦常務に聞いた。
浄化槽や太陽光発電などの事業を展開するダイキアクシスが、空調設備や太陽光発電などの事業を、東日本エリアで強化することにM&Aを活用する計画だ。2025年12月期から2027年12月期までの3年間にM&Aに20億円を投じる。