M&Aのお相手探しや進行役をM&A仲介会社に依頼する場合、アドバイザリー契約を締結します。M&A仲介会社が作成するアドバイザリー契約書にはどのようなことが書かれているのか、ひな形とともにサインをするときの注意点をご説明します。
「資産保有型会社」および「資産運用型会社」とはどのような会社を指すのでしょうか。これらの会社の概要や要件について、2019年度税制改正にも触れながら解説したいと思います。
M&Aには売手、買手の様々な事情や思惑が絡むケースが多いという話をした。そこ今回はディールの現場でよく直面するM&A「あるある」について売手と買手の心理に分けて述べてみたい。
経済産業省は、5月15日、「公正なM&Aの在り方に関する指針-企業価値の向上と株主利益の確保に向けて(案)」のパブリックコメントの受付を開始した。本指針は、2007年9月4日に策定された通称「MBO指針」を全面的に改定したものである。
2019年5月のM&Aは前年同月比13件減の59件と、昨年9月以来8カ月ぶりに前年を下回った。前月比では8件減った。金額トップはヤフーの子会社化を発表したソフトバンクの4565億円で、日本企業によるM&A案件として今年最大となる。
多くの国内企業が東南アジアへ進出しています。現在、ASEAN諸国で活動している熊谷恵佑公認会計士に東南アジアにおける日系企業の現状の会計への取り組み方、そして新たに気をつけるべき会計視点について解説してもらいました。
M&Aによりグループ会社が増加すると、適切な連結財務諸表を効率的に作成することが課題となります。その際、グループ会社の情報をスムーズに収集するために欠かせない仕組みが「連結パッケージ」の利用です。
日本政策金融公庫総合研究所は、日本政策金融公庫論集2019年5月号に起業に関する研究論文2本を掲載した。「起業の裾野を広げる『趣味起業家』の実態と経営課題」「起業前の出会いを増やす活動が起業に及ぼす効果」がそれ。それぞれ内容を見てみると。
5月10日にスターアジア投資法人<3468>の運用会社が、さくら総合リート投資法人<3473>に合併提案を行い、さくらは反対を表明。J-REIT初のプロキシーファイト(委任状争奪戦)になるか、注目を集めています。
世の中には「何をやっているのかちょっとよくわからないけども異常に価値が高い謎の会社」というものが存在します。今回はインテルが2017年に買収したテックギークの「モービルアイ(Mobileye)」を取り上げます。
M&Aを行うときには、相手企業と秘密保持契約を締結する必要があります。秘密保持契約書にはどのようなことを記載すれば良いのか、ひな形とともに作成時の注意点をご説明します。
紀州鉄道は和歌山県御坊市のJR御坊駅から西御坊駅まで、運行距離2.7キロの日本で最も短い路線の1つ。だが、実態は「ホテル・リゾート開発」という不動産業としての顔を持つ。そして、その紀州鉄道は鶴屋グループという不動産会社の傘下に入っている。
M&Aには売手、買手の様々な事情や思惑が絡む。現場でディールに関わる筆者からすると、中小企業M&Aの価値基準は最終的に経営者の「個人的願望」が最優先される、というのが結論である。買手の立場から「個人的願望」を達成するための必要な要件とは?
株式が希薄化するとは、いったいどのようなことを意味するのでしょうか。第三者割当増資との関係にも触れながら、株式の希薄化について考えてみることにしましょう。
2020年10月に合併が予定されている十八銀行(長崎市)と親和銀行(佐世保市)。しのぎを削ってきた地域有力地銀は、ふくおかFG、西日本FG、九州FGという九州地区の地銀再編のなかで、両雄並び立たずなのか。
今回は「再成長(起死回生)型M&A」を取り上げます。M&Aの特徴やトランザクション実行段階、PMIでどのような困難や留意点が生じるのか整理してみたいと思います。
2019年4月9日、経済産業省は「日本企業による海外M&A実態調査報告書」を公表しました。
会社員のM&A挑戦に 賛成である。独立希望がある人は事業承継による起業を将来の選択肢にしてほしい。その際、「自分の得意分野で勝負する」「必ず数字で表現する」「『ほどほどに儲けたい』という考えを捨てる」「熱狂して会社経営を行う」が決め手に。
管理すべき経過勘定の量が膨大となる場合、経過勘定をどこまで細かく処理すべきでしょうか?税務上、一定の要件を満たす前払費用は支払時点で一括で損金計上することが認められています。
上場廃止となる理由には様々なものがあります。今回は証券取引所における上場廃止基準や最近の廃止事由について概観してみたいと思います。
建設業の働き方改革の促進、建設現場の生産性の向上、持続可能な事業環境の確保とともに、建設業のスムーズな事業承継のため、国は建設業法などの改正を進めている。将来の建設業の担い手を確保するための改正動向について、行政書士の高橋秀次氏が解説する
「ビルの壁を見るだけで自分のサイズのTシャツを置いている店が分かる」「スマホ以外の何かが出てくる」「地下街でのナビが可能になる」。KDDI経営戦略本部ビジネスインキュベーション推進部の中馬和彦部⾧は、こんな未来予想を披露する。
若手経営者を中心に将来の業績伸長が見込まれる中での譲渡の相談が増えています。売却後に業績が伸びたらインセンティブを得たい場合、どうすればよいでしょうか
今回のテーマは撤退戦略です。撤退はこれまで日本企業にとって、最も苦手な意思決定の一つと言われてきました。撤退型M&Aのポイントをいくつかあげたいと思います。
M&A取引で近年、その役割が注目されるのがMAC(重大な悪影響)条項。「令和」を迎え、巨大地震への脅威もぬぐえない。“有事”に備えたMAC条項の取り扱いについて、松本真輔弁護士(中村・角田・松本法律事務所パートナー)に聞いた。