2019年10月18日、会社法改正案が閣議決定されました。改正法案には、株式交付の制度の創設が含まれています。株式交付制度は今後、M&Aの手法の選択肢の1つになると考えられますので、今度の動向を注視する必要があると考えられます。
最も事業再生の難易度が高い「本業低迷企業」は、さらに「構造不況業種」「代替の脅威にさらされている企業」「競争劣位企業」の3つに分類される。それぞれのタイプに事業再生の手法がある。厳しい状況下で、いかに事業再生を進めるべきか。詳しく説明する。
子会社からの経営報告の質がイマイチだと、子会社の実情が分からないため、親会社としては、適当なフィードバックも支援もできない。だが、KPIが適切に設定されていれば、当該子会社からの経営報告の質は格段に上がる。
事業再生は良く医療に例えられる。企業を人に例えれば健康診断の検査数値が悪い(業績が芳しくない)ため、ドクター(=企業再生の場合はコンサルタントなどのプロフェッショナル)の元に相談に来る。医療で言えば初診に当たる。では、実際にはどう動くのか?
ユニゾホールディングスに対する複数の買い手候補者による買収交渉が続いている。「企業価値向上」と「一般株主利益の確保」が一致しないユニゾTOBの難しさについて、法務アドバイザーの観点から改めて思案してみたい。
M&AやIPOの際、デューデリジェンス(DD)は欠かせない業務の1つ。特に最近では、労務面のDDの重要性も増してきた。そこで、HRプラス社会保険労務士法人代表社員・佐藤広一氏に労務DDで実務的に押さえておきたい用語を3つほど聞き、まとめた。
コーポレートガバナンスなど、会社経営に関する意思決定の議論は多くなされています。しかし登場人物やそれぞれの立場の是非は良く議論されますが、意思決定の方法に焦点を当てることは少ないように思います。今回は、意思決定の方法について見ていきます。
佐渡鉱山の観光を担うゴールデン佐渡は1970年に操業した。同じ佐渡の採掘を担う佐渡金山を、その操業停止とともに吸収合併し、2006年には秋田県鹿角市の尾去沢鉱山を吸収合併する。近代鉱山史における“もう一つの顔”、M&Aの歴史を歩く。
フランス議会は、2019年7月11日、デジタルサービスに対する課税を内容とする議案を可決しました。この税制は、EUにおけるデジタル課税の潮流の一環であり、EUにおける課税制度の発展に寄与しているといえます。
10月のM&Aは前年同月比7件減の74件となり、3カ月連続で前年を下回った。単月ベースでは前月比で5件増え、今年3番目でなお高水準を維持している。このままで推移すれば、2009年以来10年ぶりに年間800件台に乗せる公算が大きい。
最近の事業承継は、後継者不在などを反映して、親族内・企業内承継中心からM&Aを通じた第三者承継が広がりつつある。売り手が、買い手に対していかに良い買収条件を提示できるかがM&A成功の決め手。その際、重要になるのが「磨き上げ」の作業だ。
「株式会社」は大航海時代の商業活動から誕生した。しかし、世間で言われる「株式会社がイノベーションを起こした」は間違いで、「イノベーションが株式会社を生んだ」のである。それではイノベーションを起こす「源泉」は何か?物語は大航海時代から始まる。
M&Aでは買収側と被買収側の企業文化の違いが往々にして取り沙汰される。ポストM&Aにおいて、企業文化が自然と醸成されていくのを待っている時間はない。GPS(Goal,Process,Share)の実践をぜひお勧めしたい。
この連載コラムでは「間違いだらけのコーポレートガバナンス」と題して、「コーポレートガバナンスの万能性」について懐疑的な視点から考察している。今回はこの連載の核となる「コーポレートガバナンスと企業成長、イノベーション」について説明しよう。
「出版不況」と世間で言われる中、M&Aをテーマにした書籍の発刊が相次いでいます。最近(2019年8-10月)出版されたM&A関連本をまとめました。
ベンチャー企業の「出口(エグジット)」戦略として、従来のIPO(新規株式公開)に代わり、M&Aを活用するケースが増えつつある。こうした中、M&Aを前提とした投資契約の重要性がクローズアップされている。投資契約の最新事情を専門家に聞いた。
M&Aによる会社売却を決意するも、なかなか買手が見つからないケースが世の中にはたくさんある。なぜ、売れないのか? よく問題になる項目について述べるとともに、その対策方法について解説する。
建設業界では、入札できる営業エリアが限られているため、同一地域や隣接地域のM&Aが多い。その中でも目立つのは、等級の高い現場監督や500万円以上の工事を受注する際に必須となる建設業免許の獲得を目的に中小企業を子会社化する案件だ。
ポルトガルから伝来したとされるタルト。そのタルトをメイン商品とする一六タルトのグループ経営がユニークだ。本体の一六本舗は分社と統合を繰り返し、レストラン、ス―パーマーケット、カーディーラーも経営する。そして、あのマルチタレントの記念館も!
M&Aでは「第三者割当増資」というスキームを利用するケースがあります。これは会社が新たに株式を発行して特定の第三者へ取得させる方法です。第三者割当増資の際に必要となるのは「総数引受契約書」です。
連載3回目は、よりテクニカルな話に移る。事業計画は必ずExcel(表計算ソフト)で作ること。直接入力する数値はKPIなどのパラメータだけに留める、事業の必然性と効用性の重要性、事業だけでなく経営者自身も評価されるといったポイントを説明する。
「都道府県魅力度ランキング」では6年連続最下位で、一見するとパッとしない茨城県。常陽銀行は、その茨城県内のトップ地銀として圧倒的な存在感を持つ。その特徴は十分には伝わっていないが、沿革・歴史を見ると豪快ともいえるM&Aを繰り返してきた。
クロスボーダーM&Aの結果、獲得した海外子会社へ人を派遣して直接マネジメントすることも必要になる。開発途上国の海外子会社を直接管理下におくため経営トップや部門責任者などの経営幹部として社員を派遣する場合、派遣者の選任はどうあるべきなのか。
外為法27条1項の規定に基づく事後報告が必要となる対内直接投資等に該当する行為について、見直しを行なう改正がなされました。インバウンドM&Aに与える影響は小さくないと思われるため、留意する必要があると思われます。
ユニゾホールディングス<3258>が株式市場の注目を集めています。フォートレスのTOBも不成立の公算大。結局のところ市場が納得する買収価格はいくらなのでしょうか。非流動性ディスカウントを考慮した適正株価を算出してみましょう。