スルガ銀行・スマートデイズ被害弁護団は9月7日と9日、都内で会見した。9日の会見で団長の河合弘之弁護士は、「第三者委員会は、不正が発生した原因の究明と改善策の提示が目的で、不正の全容解明は道半ば。スルガとスマートデイズへの言及はされているが、不正スキームの中にある不動産販売会社や建築会社はスコープから外れている」と述べた。
9月10日午前7時45分より、シェアハウスオーナーら約100名がスルガ銀行東京支店前で抗議活動を実施した。オーナーらは「(シェアハウス問題は)不正融資を垂れ流したスルガ銀行による公害だ。融資を白紙撤回せよ」など、早期の被害回復を訴えた。
(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年9月11日号掲載予定「Weekly Topics」を再編集)