シェアハウス向け不正融資問題に揺れるスルガ銀行は2018年11月30日、金融庁に業務改善計画を提出した。その中で現旧役員ら9人に対し総額35億円の損害賠償請求訴訟を提起したことを明らかにした。
不正融資問題に揺れるスルガ銀行の第三者委員会は9月7日、調査報告書を公表した。審査書類の改ざんや偽装に多くの行員が関与していたことを認定した上で、岡野光喜・代表取締役会長（当時）ら一部役員の善管注意義務違反を認定した。
社会問題化しているシェアハウス運営会社の経営破綻で、貸し手責任が厳しく問われるスルガ銀行。第三者委員会の調査や金融庁の検査で審査資料の改竄や、同行創業家の岡野光喜会長への不透明な融資など様々な疑惑が湧き上がっている。
