ご注意ください
この記事は公開から１年以上経っています。掲載されている情報は、公開当時のものです。
9月から医療法人の分割が可能 適格分割なら税制上の恩恵が
対象外の医療法人は
今回の医療法の改正では、持分の定めのある医療法人、社会医療法人、特定医療法人は分割制度の対象外とされた。そのため、たとえば特定医療法人が分割するケースでは、いったん適用取りやめとするなどの対応が必要になる。持分のある医療法人以外も、何らかの緩和措置が望まれるところだ。
医療法人も一般法人並みの経営センスが求められる時代。「合併」「分割」を容易にすることで、経営の幅も広がってくることは間違いない。ただ、そもそも「分割」そのものが、不採算事業の切捨てといった営利追求だけに走りすぎても、本来の医療法人の目的から逸脱する。規制緩和は時代の要請で不可欠だが、新制度を運用していく側の高い道徳観念も忘れてはならない。医療法改正による制度設計と併せて、運用に関する教育制度の充実にも今後期待したいところだ。
関連リンク
【ニプロ】M&Aで医療の「デパート」に 人工透析機器で世界首位狙う
介護保険法改訂ショック。中小零細事業者に逆風続く
宮口貴志 （みやぐち・たかし）
税金の専門紙「納税通信」、税理士業界紙「税理士新聞」の元編集長。現在はKaikeiZine編集長として活動する傍ら、KaikeiZineの運営組織である「租税調査研究会」の事務局長も兼任。税務・会計ニュースを独自の切り口でわかりやすく伝えている。
■会計人のための総合ニュースメディア 「KaikeiZine」 https://kaikeizine.jp
■国税OBで組織された税務・会計のシンクタンク 「租税調査研究会」 http://zeimusoudan.biz/
この記事が気に入ったら
いいね！しよう
いいね！しよう
M＆A Onlineの最新記事をお届けします
法改正・判例
2021/03/30
【M＆A判例】買収防衛策が「適法」と判断されたブルドックソース事件
2021/03/10
【企業結合規制】エムスリーが日本アルトマークを買収した事例
2021/03/02
基本合意後に破棄されたら損害賠償請求はできるのか（日本デジコム／JSAT）
2021/02/17
中小企業庁、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案の概要を公表
2021/02/09
中小M&Aなどを迅速化、改正法案を閣議決定
2020/11/26
【判例】サイト売買で「競業避止義務違反」が認められた事例
2020/10/29
【判例】非上場株式の株価が問われたアートネイチャー事件
2020/09/01
【M&A判例】日本ハウズイング事件 株主名簿閲覧謄写請求権
2020/07/21
【M&A判例】楽天子会社によるTBSへの会計帳簿閲覧請求権
2020/06/24
【M&A判例】日本IBM会社分割事件の判例解説
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
東芝の「1株5000円」は安いか 企業価値評価の難しさ
スエズ座礁コンテナ船の所有会社とは？実は国内最大手企業の傘下
コロナ禍で大打撃のブライダル業界、収束後は「V字回復」するか
すし店の倒産が5年ぶりに増加 「スシロー」「くら寿司」は回復傾向
アンジェス、「大阪ワクチン」が開発できなくても困らない理由
