わが国初となる新型コロナウイルス感染症による病院倒産が発生した。岸本整形外科(岡山県真庭市)がそれ。病院の経営状況は厳しく、コロナ禍が追い打ちをかける。これから病院の破綻は多発するだろう。地域医療を担う病院を破綻から救う道はM&Aしかない。
著者は金融機関の勉強会やセミナーの講師を引き受け、税などの取り扱いや医療承継支援の具体例などを発信してきた。この講義録をベースに金融機関向けの医業承継入門書としてまとめられたのが本書。
近眼矯正手術(レーシック)の専門クリニック「神戸神奈川アイクリニック」を展開する(医)社団稜歩会が2月5日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は15億4997万円(2019年3月期末時点)。
(医)社団冠心会は8月26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し8月27日、再生手続開始決定を受けた。負債総額は34億6255万円(2018年3月期決算時点)。なお、「大崎病院 東京ハートセンター」は通常通り営業を継続する。
医療法人博悠会は7月26日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、民事再生開始決定を受けた。負債総額は27億6898万円(2018年3月期決算時点)。
「さいたま記念病院」を運営する一成会が4月24日、東京地裁より民事再生開始決定を受けた。さいたま記念病院と、かわぐちナーシングホームは、通常通り営業している。
会計事務所が医療法人を顧問先に持つことは多い。経営コンサルまで手掛ける会計事務所にとって、平成28年9月から医療法人の分割が可能になるため、コンサルティングの幅が広がりそうだ。ただ、今回の分割制度の対象は、持分の定めのない医療法人。対象外の医療法人も多いだけに、今後の緩和が望まれるところだ。