大丸松坂屋百貨店を核に商業施設や不動産開発を手がけるJ.フロント リテイリング<3086>が、百貨店の売場面積に制約されない新たな成長モデルの構築に動き出した。
同社は2026年9月に、輸入ワイン販売のピーロート・ジャパン(東京都港区)を傘下に収める。
ピーロート・ジャパンが持つ17万人の個人会員や全国の販売網を取り込み、百貨店の売り場以外にも顧客接点や販売機会を広げるのが狙いだ。
現中期経営計画で掲げるM&Aによる事業ポートフォリオ(事業構成)の拡大にもつなげる...
シンガポールが拠点の投資ファンド、3Dインベストメント・パートナーズは13日、医薬品卸売の東邦ホールディングスによる買収防衛策の発動を差し止める仮処分を東京地裁に申し立てた。
大和ハウス工業が米国の戸建て住宅事業で、引渡戸数目標1万戸の達成が見えてきた。2026年7月にホリデイ・ビルダーズを子会社化したことで、直近の引渡戸数実績を単純加算すると1万18戸となるためだ。
私鉄大手の小田急電鉄グループが、成長領域でのM&Aに乗り出した。ホテル事業でM&Aを含む成長投資を掲げる中、傘下の小田急不動産は、首都圏でマンション管理事業を展開するリプレイスを子会社化した。
三菱電機が欧州のデータセンター事業を拡充する。イタリア子会社の三菱電機ハイドロニクス アンド アイティークーリング システムズを通じて、オランダで空調機器の販売、据付工事、保守を手がけるAPACグループとCOMPACグループを子会社化した。
DXやトレーディングカード事業などを手がけるスカラが、売りから買いへM&A方針を転換した。2026年7月に、トレーディングカードショップを展開するHATOを子会社化し、通信キャリアショップ向けシステムを開発するテラの子会社化を決めた。
不動産大手のヒューリックが7月初め、東大受験の専門塾「鉄緑会」の買収を発表した。同社は2024年にも個別指導塾「TOMAS」などを展開するリソー教育(現リソー教育グループ)を傘下に収めた。実は近年、こうした異業種による教育事業の買収が相次いでいる。
鋳鉄管や産業機械、建設資材などを手がける栗本鐵工所が、取得型のM&Aを重ねている。2026年10月に、IHIプラントから粉砕機設備(石炭関連の設備を除く)と焼成設備に関する粉体関連事業を譲り受ける。
紡績事業を祖業とし、ヘルスケアやリサイクルなどへ事業領域を広げる北紡は、ハイヤー・タクシー運営のⅤリムジンを子会社化し、一般乗用旅客自動車運送事業(ハイヤー・タクシー事業)に参入した。
消臭芳香剤、防虫剤などを扱う日用品メーカーのエステーが、ペットケア事業の拡充を進めている。2026年7月17日に尿量や体重などを毎日自動で測定できるネコ用スマートトイレ「トレッタ」などを展開するトレッタキャッツを完全子会社化した。
大手タクシー会社の大和自動車交通が、事業基盤の強化に向け、同業会社の買収や資本・業務提携を進めている。2024年12月に十全交通を子会社化したのに続き、2025年10月には国際自動車と資本・業務提携した。
火災報知設備などを手がける能美防災が、M&Aを加速している。同社は2026年7月6日、システム構築やソフトウエア技術開発のコンサルなどを手がけるアスケイドを子会社化した。2022年4月以降の子会社化は今回で8社目となった。
印刷大手大日本印刷は、創薬支援から医薬品の製造までを担うメディカル・ヘルスケア事業を新たな注力事業と位置付け、M&Aで強化する。同社は2026年10月に、原薬製造などを手がける協和ファーマケミカルを子会社化する。
カーオーディオや無線機などを手がけるJVCケンウッドは、無線システム事業でハイブリッド領域に本格参入する。米国のIP無線企業を完全子会社化したのを機に、業務用無線と、IP無線を組み合わせてハイブリッド化し、無線システム事業の成長につなげる。
LPガスや石油などを中心とする燃料商社のシナネンホールディングスは、火葬炉の修繕・保守分野を強化する。2026年7月1日、火葬炉の修繕・改修工事や火葬業務の受託運営を手がける高砂炉材工業を子会社化し、事業領域を拡大した。
米投資ファンドのベインキャピタルが、キオクシアホールディングスの全保有株式を売却した。前身の東芝メモリを買収してから約8年、ベインが今回の投資で約2兆3000億円を超える利益を得る見込みだ。もし東芝の完全子会社のままだったらどうだったのか。
広告会社大手の博報堂DYホールディングス傘下の博報堂は、インドを拠点とする子会社のAdGlobal360を通じて、インドの総合デジタルマーケティング会社であるAuburn Digital Solutionsの株式の過半数を取得した。
帝人が、事業モデルを転換する。炭素繊維や樹脂などの素材事業で、自社素材を起点とする従来型の事業モデルを見直し、顧客課題を起点に素材、技術、サービス、外部パートナーなどを組み合わせ、顧客とともに価値を創る事業運営に移行する。
三菱電機が宇宙領域のM&Aを具体化した。同社は2026年7月1日に、衛星事業者向けにクラウドベースの地上局サービスを提供するインフォステラの全株式を取得し、完全子会社化した。
森塾や湘南ゼミナールなどの学習塾を運営するスプリックスは、プログラミング教材の開発、販売事業を行うキュレオ(東京都渋谷区)と、プログラミング検定事業を行うプログラミング総合研究所(東京都渋谷区)の2社を完全子会社化する。
JFEホールディングス傘下のJFEエンジニアリングが、産業廃棄物などの最終処分場事業に参入した。2026年6月に秋田県を中心に最終処分場事業を展開する東環(秋田市)などを子会社化したことで実現した。
ポンプや半導体製造装置などを手がける産業機械大手の荏原製作所は、「精密・電子」「エネルギー」「建築・産業」の3事業への成長投資を拡大するとともに、グループ経営基盤の強化に乗り出した。
ヨドコウは、これまで進めてきた事業ポートフォリオ(事業構成)の再編を土台に、M&Aを実行段階へ移す。2029年3月期までの3年間で成長戦略の推進に400億円規模を投じ、周辺事業領域の拡大と新たな成長テーマの創出を進める。
日揮ホールディングスは、大型EPC(設計、調達、建設)に偏った事業構成を見直す。近年、複数案件で生じた採算悪化の反省を踏まえ、EPCの前後領域の取り込みや、非EPC事業である機能材製造事業とソリューションビジネスを拡大する。
消防車や消火設備などを手がけるモリタホールディングスは、消防車輌事業で海外展開を強化する。はしご車部品や電動ポンプ装置などの独自製品を各市場で販売し、戦略的提携やM&Aも活用して技術力と商品競争力を高める。
製紙中堅の北越コーポレーションは2030年3月期を最終年とする4年間の中期経営計画で、M&Aや新規事業などの戦略投資に500億円を充て、事業ポートフォリオ(事業構成)の転換を加速する方針を示した。
化粧品や美容家電のAiロボティクスは、美容商材を展開するBJCの子会社化を機に、EC中心の事業構造からの転換を進める。自社開発のAIシステムを活用して、BJCが持つ店頭・サロン販路を成長基盤に取り込む。
積水化学工業は、住宅受注拡大を目指す「2030首都圏1.5倍戦略」を掲げ、その具体策として2026年9月以降に、茨城県を中心に北関東で木造注文住宅を展開するノーブルホームほか関連5社を買収する。
放電加工機を主力とするソディックが、M&A戦略の対象を広げる。これまではレーザー加工機や金属3Dプリンターなどの成長分野の補強を主な目的としていたが、今後は、航空宇宙、食品機械、海外事業などに対象を拡大する。
自動車向け特殊鋼などを手がける三菱製鋼が、商用車用・車両用ばね事業でM&Aを活用した拠点拡張に乗り出す。インドネシアに次ぐ第二拠点の具体化を掲げ、インド・北米を中心に技術、調達、供給体制を強化する。
自動車部品中堅のNITTANがエンジン部品関連のM&Aに向けアクセルを踏み込む。EV(電気自動車)の普及が進む一方で、エンジンを搭載する車も残るとの見通しのもと、内燃機関部品企業を取り込み、主力のエンジンバルブ市場でシェア拡大を狙う。
BuySell Technologiesは、M&Aに伴う収益力の実態を可視化する体制の構築に乗り出した。2026年12月期第1四半期から報告セグメントを変更し、従来の単一セグメントから「出張訪問買取」をはじめとする3区分に移行した。
居酒屋「芋蔵」などを運営するジェイグループホールディングスは、M&Aで非アルコール業態を取り込み、居酒屋依存からの脱却を目指す。価格転嫁が難しい飲食企業が淘汰される環境下で、事業の多角化によって競争力を高め、成長投資を進める戦略だ。
マテハン大手のダイフクがM&Aを成長加速の手段としている。現行の中期経営計画のアップデート版で、米国、インドなど重点市場での競争力強化に向けてM&Aを活用する方針を明記するとともに、M&Aによる事業拡大などを打ち出した。
エイチ・アイ・エス(HIS)が、旅行会社の枠を超えた収益源づくりに乗り出した。主力の旅行事業で創出する資金を成長領域に振り向け収益源の多層化を進め「既存の枠組みを越え、多様な事業がシナジーを生むポートフォリオの構築を実現する」計画だ。