ハリウッドに衝撃が走った。2025年10月21日、米ワーナー・ブラザース・ディスカバリー(WBD)が「複数の当事者から、会社全体またはワーナー・ブラザース部門への買収打診(unsolicited interest)を受けた」と表明したからだ。100年を超える映画産業の象徴であり、数多くの世界的なIP(知的財産)を抱える同社なのに、なぜ「身売り」が取り沙汰されるのか。
WBDは2022年、ワーナーメディアとディスカバリーの統合で総資産約1200億ドル(約18兆円)規模のメディア企業となった...
米国政府は中国バイトダンスが運営する動画投稿アプリ「TikTok」の米国事業を米オラクルなどの企業連合が取得すると発表した。中国政府は今回の事業譲渡を承認済みだという。TikTok売却に猛反発していた中国が、なぜ一転して受け入れたのか?
日本企業による海外M&Aの相手国として最も多いのは言うまでもなく米国だ。アフターコロナの到来で日本企業の対米M&Aが活発化する一方、円安水準の長期化を背景に米国勢の対日M&Aも過去最多のペースを保つ。目前に迫った米大統領選の行方が注目される中、日米M&Aの最新状況を点検する。
サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコの幹部はビッグデータ・人工知能(AI)部門を強化していると明らかにした。取引や買収などに関する意思決定を支援し、利益を最大化するのが狙いという。
中南米が合併・買収(M&A)の魅力的な市場として注目度が高まっていることがKPMGの企業幹部調査で分かった。米中貿易摩擦が中南米でのM&Aに対する投資家の意欲を刺激する一因だという。79%がメキシコはビジネスを行う上で魅力的な場所と回答した。