「『取組みの進展が見られる企業』等に関する機関投資家アンケート」の結果を公表した東京証券取引所
前回の「東証ウォッチ」では、企業側から見た「有意義な機関投資家との対話」について取り上げた。企業が投資家に対して求めていたのは、短期的な業績や株主還元への一方的な要求や形式的な質問ではなく、自社や業界に関する十分な理解を踏まえた中長期的な視点や投資家ならではの知見だった。
今回は、東京証券取引所(以下、東証)が2026年8月12日に公表した、「『取組みの進展が見られる企業』等に関する機関投資家アンケートの結果について」を取り上げる...
2026年1月のM&A件数(適時開示ベース)は108件、取引総額は1兆7623億円となった。
2025年8月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比 18件増の111件、取引総額は1兆5454億円といずれも8月として最多だった。
2025年6月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比 23件増の112件、取引総額は5兆3582億円と前年同月比で約7.5倍に増加した。