米連邦取引委員会(FTC)は2024年10月、これまで事実上野放しだった中小企業をターゲットにした合併や買収について、連邦審査手続で収集する情報量の拡大を全会一致で可決した。これまでは大企業相手のM&Aに留まっていた当局からの監視網が、中小企業にまで拡大される。その契機となったのが「ロールアップ型M&A」だ...
日本企業による海外M&Aの相手国として最も多いのは言うまでもなく米国だ。アフターコロナの到来で日本企業の対米M&Aが活発化する一方、円安水準の長期化を背景に米国勢の対日M&Aも過去最多のペースを保つ。目前に迫った米大統領選の行方が注目される中、日米M&Aの最新状況を点検する。
サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコの幹部はビッグデータ・人工知能(AI)部門を強化していると明らかにした。取引や買収などに関する意思決定を支援し、利益を最大化するのが狙いという。
中南米が合併・買収(M&A)の魅力的な市場として注目度が高まっていることがKPMGの企業幹部調査で分かった。米中貿易摩擦が中南米でのM&Aに対する投資家の意欲を刺激する一因だという。79%がメキシコはビジネスを行う上で魅力的な場所と回答した。
米金融大手JPモルガンは16日、経営難に陥っているクレディ・スイスについて、他の金融機関、特にスイス国内の競合相手であるUBSに買収されることが最も可能性の高いシナリオだと指摘した。