津田氏は「特にスタートアップにおいては、未来を見据えた制度づくりが重要」と指摘する...
本当に優れたテックギークスタートアップは比較的早く「受託の罠」と「死の谷」を超えていきます。その理由をこれから解説します。また、モービルアイ予備軍はいったいどこにいるのでしょうか。
日本政策金融公庫総合研究所は、調査月報2019年5月号に「起業に必要な人材と出会う機会を増やせ」を掲載した。起業家1000人を対象にしたアンケート結果を分析したもので、創業支援サービスや交流会などが起業に貢献していることが分かった。
秋元康氏がプロデュースするスマホゲーム「神の手」の企画開発をしていたブランジスタゲームが、ネクシィーズに1円で譲渡された。有名アイドルの出演、課金率100%をうたい、リリース時は1200億円の売上が見込まれると豪語。株価をつり上げました。
2019年に100社の会員企業の中から2、3社のIPOと、10社のM&Aを見込む一般社団法人日本スタートアップ支援協会。代表理事を務めるのは夢展望創業者の岡隆宏さんだ。
クラウドファンディングの先駆けCAMPFIREの2018年12月期の純損失が6億3400万円となり、赤字幅は前期比で7%拡大しました。同社はサイト上で出資者を募り、中間マージンをとるビジネスモデル。早急にストック型モデルへの転換が必要です。
Stroboが2社目の起業と語る業天亮人氏。最初の起業は大学生だった2011年のこと。2015年にStroboを起業し、2018年にはフォーブス社の「「30 Under 30 ASIA」にも選ばれた。新しい視点でのモノつくりとはーー。
IoTをレストランに生かした「スマートレストラン構想」、料理人と料理のデータを保管提供するサ―ビスを事業領域として、飲食業の安定と発展に寄与したいとする長屋大輔氏。2017年9月に、デリシャスノーツ(東京都中央区)を起業した。
今回は、VCととともに乗り越えるべき「死の谷」について書きます。題材は再び、NHK朝ドラ『まんぷく』の主人公「立花萬平」のモデルになった日清食品創業者・安藤百福氏です。不世出の起業家はどのように乗り越えたのでしょうか。
アプリが誕生して12年。その草創期から株式会社ヤプリはアプリに関わってきた。同社はスマートフォンやタブレット端末などだからこそ表現できる挙動が可能なアプリの開発を進める。その事業にCFOとして2017年から携わっているのが角田耕一氏だ。
VTuber関連のスタートアップ企業躍進が始まっています。「音羽ララ」のユニゾンライブが、11日にgumi venturesから5000万円の資金調達をしたと発表。「キズナアイ」で先行するActiv8も同ファンドから6億円を調達しています。
起業家が直面する「死の谷」と「受託の罠」という2つの試練を乗り越えるにはどうすればよいのか。支援環境が充実するなかでサポーターの棲み分けが明確になるほど起業家にとってネックとなる問題があるようです。
慶応大学発のベンチャー企業で、人工クモの糸の工業化を推進するスパイバーが、クールジャパン機構などを引受先とする第三者割当増資を実施。50億円を調達しました。調達した資金で対に大型工場を新設。現在の100倍規模となる大量生産に布石を打ちます。
「早く言ってよ~」でおなじみの名刺管理システムSansan。直近の売上高は73億円を超えましたが、赤字が続いています。そうはいっても100億円以上の資金調達をしており、何としてでも来年あたりに上場はしたいところ。同社の近況をまとめました。
スタートアップをめぐる世界では、新しいイノベーションが次々に起きている。栗島氏がCCOを務めるプロトスターもその1つ。「スタートアップと呼ばれる起業家・挑戦者にとって必要となるような要素をぜんぶ提供する、そのインフラをつくっている会社」だ。
起業家のプレゼンレベルが上がっている。これは間違いなく日本のスタートアップエコ体系の確かな前進といってよいだろう。しかし今でもごくまれに残念なプレゼンと出会うことがある。彼らの共通点は・・・
飲食店の集客支援などを行うfavyがアルバイト採用のマイナビと資本業務提携を締結しました。favyが第三者割当増資により、マイナビから10億円の資金調達をした形。favyとマイナビは何を狙い、どこを目指すのか?この記事を読めばわかります。
2012年12月、3Dプリンター業界に激震が走った。業界最大手の米ストラタシスとイスラエルのオブジェットの合併。その企業価値は30億ドル規模。日本の販売代理店にも衝撃的なニュースとして伝わった。デジタルファクトリーの阿井辰哉もその一人だ。
2018年上半期の国内スタートアップ企業資金調達総額は1732億円。前年と比べて40%増となり、過去10年で最高額を更新しています。調達者数は554社。1社あたりの平均は3億円超となりました。調達額が大きかった企業の懐事情を調べました。
2017年2月、キャラクターおよび物語の企画原案・開発・制作、その輸出入・ライセンスビジネスを手がけるユニークなベンチャーが誕生した。社員3人のバンブルマン株式会社だ。キャラクタービジネスにおいてM&Aによる事業拡大はあり得るのか。
IoTの「and factory」が9月6日にマザーズに新規上場します。想定価格は2470円。オーバーアロットメントを含めると21億円規模の中型案件。2014年設立で2017年8月期の経常利益が2億2300万円と優良企業。人気が出そうです。
レシートを1枚10円で買い取るアプリ「ONE」。リリースからわずか16時間で8.5万ダウンロードを記録。24.5万枚のレシートを買い取るものの、想定を上回る反響にサービスを一時中止したワンファイナンシャル。17歳の社長が目指すものとは?
飲食店や小売店の空きスペースを活用して、観光客などの荷物預かりサービスを展開するecbo株式会社が、JRやメルカリなどから資金を調達しました。サービス開始からわずか1年で契約店舗数は1000を超え、郵便局との提携も開始。注目度が高い今、上場へと歩み始めているようです。
未開拓の市場“ブルーオーシャン”を見つけ、切り開いていった先人たちの体験談から新規事業のヒントを探っていく。前回に引き続き、木津イチロウ氏が登場。ネコ専用アパートをビジネスとしてだけでなく、その先に壮大な社会的使命を見据えていた。
未開拓の市場“ブルーオーシャン”を見つけ、切り開いていった先人たちの体験談から新規事業のヒントを探っていく。今回は、ネコ専用アパートの経営およびコンサルタントを行う木津イチロウ氏がいかにしてネコ専用アパートをつくっていったのかを聞いた。