「M&A年鑑2023」ダイヤモンド社から発売|M&A Online編著

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M&A Online(ストライクが運営)編著による「M&A年鑑2023」(ダイヤモンド社刊)が1月31日に発売される。2022年に発表された上場企業の全M&A(適時開示ベース)を収録し、年間動向をさまざまなデータを用いて多面的に総括・分析した一冊。

M&A Onlineは上場企業の適時開示情報のうち、経営権が移転するM&A(グループ内再編は除く)について、全件を即日記事化して発信している。データベースには2008年以降の1万1500件近い記事を蓄積し、無料公開している。日々蓄積されるデータを「年鑑」の形でまとめたのが本書で、2021年版から数えて今回が3度目の発行となる。

ダイヤモンドMOOK M&A年鑑2023

2022年の上場企業によるM&A件数は949件と前年を72件上回るハイペースで推移した。率にして8.2%増加した。ロシアのウクライナ侵攻、記録的な円安進行などで停滞感が一時見られたものの、アフターコロナを見据え、産業界の旺盛なM&A意欲が浮き彫りになった。

本書は全949件を日付順に記事として再録し、買い手・ターゲット・売り手、取引金額、スキーム(株式譲渡、会社分割、事業譲渡など)、業種がひと目で分かるように整理している。

データ編では、金額上位50ランキング、金額100億円超の取引、海外M&A、業種別、スキーム別、都道府県別、子会社・事業の売却、TOB(株式公開買い付け)、M&A・TOBの金額歴代トップ10など、テーマごとに数字の推移を踏まえながら解説している。

M&A関連制度と主な出来事を年表(1970年代以降)で振り返るコーナーは今回見開き2ページにワイド化しており、「日本のM&Aの変遷」を知るうえで重宝しそうだ。

識者インタビューでは経済産業省の飯田祐二経済産業局長、中京大学の矢部謙介教授の2氏が登場。また、製造業、IT・ソフトウエア、小売業など主要6業種については2022年の動きを深掘りしている。

上場企業に半ば限定されるが、1年間のM&A動向を押さえるには格好の一冊といえる。ムック形式で201ページ。1760円(税込み)。

文:M&A Online編集部

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