数あるビジネス書や経済小説の中から、M&A Online編集部がおすすめの1冊をピックアップ。M&Aに関するものはもちろん、日々の仕事術や経済ニュースを読み解く知識として役立つ本を紹介する。
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会社オーナーの事業承継をアドバイスする!「株価算定士」入門 森田征生著、ビジネス教育出版社刊
「企業価値」を測定する方法はいくつかある。中でも最も単純明快なのは株価の算定だろう。上場企業では証券市場で株価が決まるが、非上場企業にも当然ながら額面とは違う「株価」が存在する。そうした株価の算定方法について解説した入門書だ。

タイトルにある「株価算定士」という資格は実在しない。公認会計士や税理士がそうした実務に当たっているが、中小企業経営者や一般のサラリーマンでも知識があれば「株価算定士」の役割を果たすことは可能だ。
だが、上場していない中小企業の株価を算定する必要はあるのだろうか?実はある。「相続・贈与」「M&A」「事業承継」などの局面で、株価を算定する必要に迫られるのだ。本書はそれぞれの局面で、どのような算定方法があるのかを指南する。
ただ株価を算定して終わりではない。事業承継においては、生前贈与に代表される株式所有権の移転や、第三者割当増資、転換社債発行などのファイナンスの実施といった手法がある。それらのコスト比較など、それぞれの局面での適切なアドバイスについても丁寧に触れている。
相続税や贈与税の負担が重い親族内の株式所有権の移転は、わが国の事業承継を妨げる要因になっている。そのため国も税制改正を実施しているが、万全とは言えない。
本書でも自社株の相続税評価額の引き下げや自社株の持ち株比率の引き下げ、納税資金の確保といった具体策についても解説している。
M&Aはともかく、事業承継や相続はどの中小企業も避けられない。中小企業経営者やその親族にとっては必読の書だ。それ以外の一般の読者にとっても株価の算定手法を知っておくことは、自社の企業価値を把握したり、M&Aや事業承継の実務を知ったりするのに役立つだろう。(2022年2月発売)
文:M&A Online編集部
タイ・バーツの急落をきっかけに発生したアジア金融危機の際に、経営が破綻した韓国第4位の銀行である韓国第一銀行を、米国の投資ファンドが買収した。この交渉過程の一部始終を描いたのが本書だ。
2021年に出版されたM&A関連や事業承継をテーマにした本をすべて紹介します。
武田勝頼、上杉景勝、北条氏政ら戦国武将12人が行った事業承継やブランディング、人事、生存戦略などを、SWOT分析の手法を用いて、現代のビジネスで参考になるようにまとめた。
「事業承継を検討している経営者が法務、税務の観点から最適解を発見できることを目的にまとめられたのが本書。同時に税理士や金融機関、コンサルティング会社の担当者らにも参考になるように仕上げてある。
コロナ禍で出版不況と言われるなかでもM&Aをテーマにした書籍の発刊が相次いでいます。最近出版(2021年7-9月)されたM&A関連本をまとめました。
M&Aで失敗しないための実践的な対応策を啓蒙することを目的に、20人を超えるM&AのプロがM&Aに携わる企業担当者や専門家ら向けに、本格的なM&A実務解説書としてまとめ上げた。
「事業再構築補助金制度」に必要な事業計画書を作成するのに活用できるクロスSWOT分析について解説したのが本書。説得力のある計画書の書き方を実例を交えて紹介している。
4年前に企画会社を起業した元中堅広告代理店のデザイナー・河西神凪と、共同経営者の松村彩芽の2人の女性が、老舗の和菓子店の事業を譲り受ける過程をマンガで紹介したのが本書。
著者は後継者のいない中小企業の社長が、会社を第三者に売却することによって、自身や家族、社員、取引先などを幸せにする行為を「会社エグジット」と呼び、会社売却が事業承継のベストチョイスであると主張する。