本書はこれから企業法務を担っていく法務部員や若手の弁護士らを対象に、初めて企業法務を担当する際、企業法務の役割は何か、コンプライアンスリスク管理は何をすればよいのか－といった観点でまとめられている。
経済産業省が2019年6月28日に公表したM＆A指針について、同指針の作成に関わった大学教授や准教授らの研究者と、法律事務所、証券会社、銀行に所属する実務家が中心となって、M＆A指針の内容や影響について解説したのが本書だ。
法務省は2016年10月13日、12年以上登記が放置されている株式会社、５年以上登記が放置されている一般社団法人または一般財団法人について、12月13日までに登記がなければ「見なし解散」処理する通知を行った。事業を廃止していない場合は、一定の手続きが必要になるため注意したい。
日本の中小企業の多くは、オーナー経営者の高齢化などに伴う事業承継の課題に直面している。こうした中、最近注目されているのがM&Aを活用した事業承継、事業再生。事業再生やM&Aに詳しい松村正哲弁護士に聞いた。
