辻さちえ

辻さちえ (つじ・さちえ) | 株式会社ビズサプリ パートナー 公認会計士・公認不正検査士

株式会社ビズサプリ パートナー 公認会計士・公認不正検査士

株式会社ビズサプリ パートナー 公認会計士・公認不正検査士

学歴:大阪大学経済学部卒 

職歴:1996年10月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所。会計監査部門に9年、コンサルティング部門9年間在籍。会計監査では、製造業、流通業、鉄道業、電力業、証券業、放送業、ホテル業等多くの業種、上場支援から大手企業まで幅広い規模の会社の会計監査を担当 2005年12月にコンサルティング部門に異動。会計監査での知見を活かして、内部統制報告制度対応のトーマツアプローチの主要開発メンバーとなる。その後、内部統制報告制度導入、IFRS導入、コンプライアンス体制構築、内部監査体制構築、決算早期化、決算体制構築など数多くのプロジェクトでプロジェクトリーダーとして、コンサルティングを実施した。2015年5月独立して、株式会社エスプラスを設立(代表取締役)と共に、株式会社ビズサプリのパートナーとなる。プライベートでは一児の母 

主な著書:内部監査実務ハンドブック(中央経済社)・不正リスク対応実践ガイド(中央経済社)・内部統制報告制度実務詳解(商事法務)

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組織と自分の多様性が不祥事を防ぐ

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仮説検証アプローチは事件の捜査にも使われる手法ですが、人間は一度仮説を立ててしまうと、自分たちの仮説を支持するようなデータや資料ばかリに目が行き、反証するようなデータや資料、証言を軽視してしまう「確証バイアス」が働いてしまうためです。

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オーナー企業では、トップが倫理的に正しくない行動や判断を行ったとしても、それを正すことは大変困難ですが、組織がサステナブルであるためには、やはり「トップが倫理的に正しくあること」は必要です。

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災害大国ニッポンと事業継続計画

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日本は地震だけでなく大変自然災害が多い国です。今日は、自然災害も含めた危機発生時の対応を定めたBCP(事業継続計画)について書きたいと思います。

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【ESG投資】環境問題とサステナビリティ開示

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異常気象による水害・土砂災害をもたらす豪雨は、人間の活動によって大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことが要因だと国土交通省白書で指摘されています。本日は環境問題、特に気候変動に関する取り組みや開示について触れてみたいと思います。

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【働き方改革】少子化対策と女性活躍のホンネ

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岸田政権は「異次元の少子化対策」として、これまでの予算を倍増させた政策を発表しました。今日は少子化の一要因ともなる「女性活躍(のホンネ)」について、前回取り上げてからの変化と最近の動向について述べたいと思います。

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相次ぐ経営トップの辞任劇 「経営者にふさわしくない人材」とは

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上場企業のトップが突然辞任や解任されるといった報道が続きました。不祥事によって突然トップが交代することは、大きなリスクを伴います。今日は「経営者にふさわしくない人材の見極め方」という面白い研究論文がありましたのでご紹介します。

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「男女の賃金格差についての開示」と「人材への投資」(続き)

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女性活躍推進法の省令改正が予定されており、上場会社に限らず常時雇用労働者が301名以上の企業において男女の賃金格差についての開示が必要になります。改正法令は2022年7月に施行され、3月決算であれば2023年6月頃から開示が行われます。

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「人材版伊藤レポート2.0」の公表と「人材への投資」

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人的資本経営をどのように実践に移していくかのアイディアの提示として、2022年5月に経済産業省より「人材版伊藤レポート2.0」が公表されました。

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本人が無意識で見ているものの見方のことを「アンコンシャス・バイアス(無意識のバイアス)」といいます。無意識ゆえそれが他の人には違和感を覚えさせたり、不快に感じさせたりしていることを本人は気づくことが難しいものです。

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【会計コラム】ESGについて

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ESG投資の説明される際、よく「持続可能性(サステナビリティ)」というキーワードが出てきますが、ESG投資の「持続可能性」とは何の持続可能性のことを指すのでしょうか。公認会計士が解説します。

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テレワークにおける生産性について、在宅勤務で生産性が落ちてしまったという興味深い調査結果がありました。 今日はコロナで急激に変わった働き方について考えていきたいと思います。

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新型コロナの影響で企業不正は増えるのでしょうか。公認不正検査士協会が2020年5月に調査を行い、「不正に対する新型コロナウイルスの影響ベンチマークレポート(評価報告書)」として公表されました。回答者の68%が不正の増加を認識しているとの結果が出ています。

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最近、公務員による「経産省の委託問題」「賭けマージャン」「前田ハウス」から関西電力の「金品受領問題」まで“えらい人”が起こした不祥事の報道が相次ぎました。今回は不祥事からガバナンスや人事制度について考えてみたいと思います。

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新型コロナ対策 決算・株主総会・減損処理の対応はどうなる?

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新型コロナウイルス感染症では、企業は事業面、人事労務面、資金面等多くの面で事業継続に向けた危機管理を行う必要があります。

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【コンプライアンス対応】企業不正・不祥事への備え

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起こっていないことに対する「備え」はどうしても後回りになってしまう。これは自然災害だけでなく、企業不正・不祥事という企業の危機においても同様です。今回は「不正調査」と「不正予防」について解説します。

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内部統制や内部監査に係わる方であれば、不正のトライアングル(三角形)の一つを構成する要素として動機(プレッシャー)という言葉を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。

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今年も品質不正の改ざん問題等が次々と明らかになりました。なかでも、経営者が行う不正で最も話題になったのは、日産自動車のゴーン氏の有価証券報告書虚偽記載でしょう。実は、今回虚偽表示の対象となった報酬の記載は公認会計士の監査対象外です。

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【働き方改革】東京医科大学の点数操作と女性活躍のホンネ

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「女性は年齢を重ねると医師としてのアクティビティが下がる」などということで、女性の受験者に対して不利となるような得点の調整を行っていた東京医科大学の不正入試問題。みなさんはどのように感じられたでしょうか。

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今年も本格的な就職活動が始まりました。バブル期を超える空前の「売手市場」ということで、報道では「ホワイト企業」であることをアピールするため、「有給取得率」「残業時間の考え方」といったことを学生に説明する企業も多いとのこと。企業がそこまで学生寄り添っていくのはなぜでしょうか。それはもちろん優秀な人材を集めたいからです。今回は、人に関する会計基準を考えていきたいと思います。

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相次ぐ企業の不祥事を防ぐにはどうしたらよいでしょうか。「不正リスク管理ガイド」は、不正リスクに具体的にどのように対応すべきか悩まれている会社においては多いに参考になるガイドといえます。ビズサプリの辻会計士がわかりやすく解説します。

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「業績プレッシャーについて」

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