2022年の人材サービス業を対象とするM&A件数は前年と同じ27件だった。実は27件は3年連続。過去10年で最多だった2018年の30件には届かなかったものの、高水準をキープしている。コロナ後を見据え、経済活動が正常化に向かう中、ITエンジニアをはじめ物流、不動産関連など専門人材に対するニーズの高まりが旺盛なM&Aにつながっている。
日本企業が関与したM&Aは、速報値ベースで今年に入ってから14.8兆円に達し、2021年比24.7%減となり、2014年(11.1兆円)以来の低水準となった。リフィニティブ(Refinitiv)が集計した。
投資家グループが世界の石油・ガス大手4社に対し、2030年の取引網全体に関わる温暖化ガス排出量削減目標を設定するよう決議案を提出した。アクティビスト(モノ言う株主)グループのフォロー・ディスが6つの大手機関投資家と共同で提出した。
2022年の小売業のM&Aでは、セブン&アイ・ホールディングス(HD)による百貨店事業の売却がニュースをほぼ独り占めする形となった。売却先は米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループ。金額は2000億円を超える見込みだ。
地場スーパーの倒産が急増している。東京商工リサーチによると2022年は1-11月に22件の倒産があり、2021年の年間件数(11件)の2倍に達している。
金融庁が2022年度に納付命令を発出した課徴金額が、過去5年で最多の33億4053万円に達した。前年度(6億3148万円)の5倍を超えている。また今年度の累計件数は、前年度比7件増の26件となった。
2022年の運輸業界におけるM&Aは件数が前年比3倍の33件と3年ぶり、取引総額は同1万6149倍の約8137億円と2年ぶりに増加するなど好調だった。件数、取引総額ともに、いずれも2013年以降の10年間で過去最高を更新している。
IFRSはInternational Financial Reporting Standardsの略で、日本語では国際財務報告基準と言います。経済のグローバル化に伴い、日本でもIFRSを採用する企業が増えています。
サーチファンドの「ジャパン・サーチファンド・プラットフォーム投資事業有限責任組合」の第1号サーチャー(M&A先を探している個人)である松本竜馬氏による事業承継が実現することになった。
2023年も食品の値上げが続く。2万822品目(平均値上げ率14%)という記録的な値上げラッシュとなった2022年に引き続き、2023年も1-4月の間に7152品目の値上げが計画されている。
ジャフコ グループは21日、自社株の公開買い付けを実施すると発表した。旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスなどとジャフコが協議した結果、保有株式(19.53%)を応募する契約をあらためて締結した。
中小企業庁が実施している2022年度公募「M&A支援機関登録制度」のファイナンシャルアドバイザー(FA)と仲介業者等の登録数が、年内公表分で2817件となった。来年2月の締め切りまでに昨年度の登録数(2823件)を上回る見込みとなっている。
2022年の世界M&Aは、巨額案件が減少し、金額ベースで前年を大きく下回りそうだ。企業の買収余力の低下が影響しているとみられる。世界的な景気減速が懸念される中、来年のM&A市場ではプライベート・エクイティー(PE)の動向が鍵を握るという。
3年目を迎えたコロナ禍の中、2022年の外食・フードサービス業界のM&Aは一段と冷え込んだ。客足は戻りつつあったものの、コロナ前の状態には至っておらず、多くの企業が身動きの取れない状況に陥ったようだ。
昔からよく知っている相手と行う小さな企業同士のM&Aの実例を7件紹介するとともに、M&Aの売買金額の決め方や、スケジュールの決め方、M&A成立後の経営の統合作業(PMI)などについて、具体的な事例を示しアドバイスしている。
12月19日から12月23日までのM&Aニュースをまとめました 【詳細はこちら】 https://maonline.jp/news/summary20221224
米民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は19日、米電気自動車(EV)大手テスラの取締役宛ての書簡で、イーロン・マスクCEOによるツイッター買収を受け、テスラ取締役会が同社を守る法的責任を果たしていなかったのではないかとの懸念を伝えた。
薬事新報社は12月14日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は債権者約10名に対して約2700万円。週刊「薬事新報」など薬剤師向けの出版物を発行していた。
今年のアジアのヘッジファンドは十数年ぶりの最悪の運用成績で終わりそうだ。ユーリカヘッジのデータによると、11月までの成績は平均9.1%マイナスで、この流れが年末まで続けば2008年以降で最悪になる。
日本三大商人と称される近江商人。その経営理念である売り手よし、買い手よし、世間よしの「三方よし」の心得を描いた映画『近江商人、走る!』は、米の価格差を利用した裁定取引に着目した近江商人の姿を痛快に描いたビジネス時代劇だ。三野監督に作品への思いを聞いた。
サントリーホールディングスが、月収の6%の賃上げを計画しているほか、日本生命保険も7%の賃上げを表明するなど、大手企業に賃上げの動きが現れてきた。日本生命は定着率の向上が狙いだが、サントリーは物価高に対応したものだという。
「首相周辺も寝耳の水だった」と言われる日銀の金融緩和見直し。金利上昇で余剰資金が都市部の高級マンションに流れ込む動きが止まり、さながら青天井だった都心のマンション価格が下落する可能性も高まった。再び都心のマンションが手に届く物件になるのか?
ヨンドシーホールディングスが展開するジュエリーブランド4℃が冴えません。2022年2月期上半期の売上高は53億6,900万円となり、前年同期間比2.3%の増加となったものの、ジュエリー市場に見合う回復力はありません。4℃のビジネスモデルは限界がきているように見えます。
牛丼大手3社の2023年の福袋が出そろった。いずれも年明けまで続ける予定だが、在庫の状況によっては販売を終了するという。どれを選べばよいのか。中身の詳細を見てみると。
33歳で支店長になったメガバンク最年少の支店長が、M&A専門会社に転職したという情報が入ってきた。その支店長は非常に優秀で、営業マン時代、数々の記録を塗り替え、最年少で管理職に昇進をした。そして、わずか2年の管理職経験を経て、最年少の33歳で支店長になり非常に注目を集めた人物だ。