浅田次郎の時代小説「大名倒産」(文春文庫刊)を実写映画化した『大名倒産』が6月23日より全国公開される。企画立案から映画化までの裏話を松竹・石塚プロデューサーに単独インタビュー。話は映画ビジネスにまで広がり…
中南米が合併・買収(M&A)の魅力的な市場として注目度が高まっていることがKPMGの企業幹部調査で分かった。米中貿易摩擦が中南米でのM&Aに対する投資家の意欲を刺激する一因だという。79%がメキシコはビジネスを行う上で魅力的な場所と回答した。
清水港湾博物館(フェルケール博物館)の裏手にひっそりと建つ「缶詰記念館」。清水の缶詰産業の源流であるとともに、SSKブランドで知られる清水食品の源流でもある。
フューチャーベンチャーキャピタル(FVC)が2023年6月13日に開催した定時株主総会にて、筆頭株主であるDSG1の株主提案が可決。7名の取締役が選任されました。FVCは2022年6月23日に開催した株主総会で、2.5%株主の金武偉氏の株主提案が可決され、経営陣の総入れ替えを行ったばかりでした。
自社のビジネスが「衰退期」に入ったら、企業はどのような舵取りをすべきなのか?その成功事例がカルチュア・コンビニエンス・クラブの取り組みだ。主力のCD・DVDレンタルがデジタル化のあおりを受けて「オワコン化」したビジネスをどう立て直したのか?
吉野家ホールディングスが調剤薬局や大学と相次いで連携を深めている。同社は女子栄養大学の栄養監修のもと、新商品を開発したほか、日本調剤の店舗で介護食に適した商品の販売を始めた。
物言う株主との対立など株主総会をめぐる紛争の増加で、「総会検査役」を選任するケースがここ数年急増している。今年もコスモエネルギーホールディングス、フジテックなど8社10件(申し立て中を含む。6月14日時点)と前年に続き2ケタ台に乗せる勢いだ。
証券取引等監視委員会が仕組債販売で法令違反行為があったとして3社に行政処分を出すよう金融庁に勧告した。ハイリスク・ハイリターン商品であるとの説明がないまま販売したのがダメだという。ハイリターンならば、相場次第で「大儲け」できるのではないか?
経済産業省は6月8日、「企業買収における行動指針(案)」に対するパブリックコメントの受け付けを開始した。上場企業の経営支配権を取得する買収(M&A)に関する新たな指針で、日本企業の国際競争力強化を図る狙いがある。意見募集は8月6日まで。
日帰り・宿泊温泉チェーンを展開する大江戸温泉物語ホテルズ&リゾーツと湯快リゾートが、2024年春に経営統合する。東西2大温泉チェーンの江戸温泉物語と湯快リゾートの経営統合を後押ししたのは、ポストコロナの利用者増で懸念される人手不足だという。
玩具やゲームの大手バンダイナムコホールディングスとタカラトミーが順調に業績を伸ばしている。バンダイナムコは4期連続の増収、タカラトミーは3期連続の増収増益を見込む。
日本経済新聞が7月1日から5年8か月ぶりに購読料を引き上げる。大手全国紙では朝日新聞が5月、毎日新聞が6月に値上げを実施した一方、読売新聞は3月末に1年間の据え置きを宣言。残るは産経新聞の出方だが、8月にも追随するとみられる。
ガバナンスが迷走した東芝は結局、日本産業パートナーズ(JIP)などの日系連合が2023年2月に買収提案を行い、3月の取締役会でこれを受け入れることになりました。今回は、東芝がついに上場会社でなくなるのかどうか、というお話です。
ほぼ日は創業25周年を記念して役員や正社員、契約社員、アルバイト、業務受託者、派遣社員ら約190人に100株ずつ無償譲渡すると発表。同社の糸井重里社長が保有する同社株の一部を当てる。気になるのは無償譲渡に伴う税金だ。贈与税はかからないのか?
毛細血管の状態を調べることで将来の生活習慣病未病リスク評価システムの開発に取り組んでいるスタートアップ企業「あっと」(大阪市)の武野團社長は、「ヘルスケア業界のOpenAI社になる」と断言する。
企業の「通知表」である決算書。しかし、数字を見ても決算書が読めるようにはならない。なぜならビジネスに対する理解が必要不可欠であり、「決算書×ビジネスモデル」の視点を持つことが重要だからだ。
ローンスターはアメリカの投資ファンドで、不良債権などに投資をするディストレスト投資を得意としています。ハゲタカファンドとして知られ、東京相和銀行(現:東京スター銀行)の再建や、バブル崩壊後のゴルフ場を複数買い取って再生したPGMホールディングスなどで知られています。
5月16日に東京地裁に破産を申請した雑貨販売のオーサム。展開していた「off & on」や「AWESOME STORE」の知名度は高く、今回の破産に驚きの声は多い。店舗の大半を継承したのは、(株)リテールトランスフォーメーションだ。
米アップルが新製品のヘッドマウントディスプレイ(HMD)「Vision Pro」を発表した。2024年に発売する予定だが、世を驚かせたのは3499ドル(約49万円)という価格。おいそれと手を出せる価格ではないが、商機はある。法人市場だ。
怒りに満ちた現代に放つ、社会派スリラー『カード・カウンター』。公式サイトのビジュアルから、ギャンブルに命運を賭けた男の物語を想像していた。でも、違った。想像をはるかに超えていた。シュレイダー×スコセッシが挑む、衝撃の話題作が6月16日に公開される。
居酒屋企業の3月決算が出そろいました。まん延防止等重点措置が2022年3月に解除され、居酒屋店は通常通り営業できるようになりました。各企業の明暗はくっきりと分かれています。苦戦しているのがワタミ、チムニー、エー・ピーホールディングス。好調なのがヨシックスです。
米ペガサス・テック・ベンチャーズは、米国で開催するピッチコンテスト「スタートアップワールドカップ2023」に出場する日本企業を選出する京都予選を2023年7月6日に京都市の京都大学百周年記念ホールで開催する。
東芝は8日、国内ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)が主導する株式公開買い付け(TOB)について、TOBが開始された場合、株主に対して応募を推奨することを決議したと発表した。
「商用車のビジネスについてトヨタが日野を支えていくことにも限界がある」-トヨタ自動車の佐藤恒治社長は、子会社の商用車メーカーである日野自動車を独ダイムラートラック傘下の三菱ふそうトラック・バスとの経営統合の「本音」を漏らした。
物流業界最大手の日本通運の持ち株会社であるNIPPON EXPRESSホールディングスが、中期経営計画の目標として掲げる「非連続な成長」の実現に向け一歩踏み出した。