家系ラーメン「町田商店」を運営するギフトホールディングスの業績が好調です。2023年10月期第1四半期の売上高は前期比30.5%増の52億600万円、営業利益は同13.6%増の5億3,300万円でした。コロナ禍をものともせず、急成長しています。
5月8日の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の「5類感染症」移行に先駆け、マスク着用要請の緩和など「脱コロナ」に向けた正常化の動きが広がってきた。ところがコロナ禍が収束しているにもかからわらず、コロナ関連倒産はむしろ加速している。
中小企業庁が公募した2022年度のM&A支援登録機関が過去最多の3117件に達した。3000件を超えたのは初めて。M&A支援機関登録制度は、2021年4月に経済産業省が策定した「中小M&A推進計画」に基づき、同年8月に運用開始した。
中堅ゼネコン(総合建設会社)のナカノフドー建設はその社名が示すように、2つの建設会社の流れをくむ。旧ナカノコーポレーションが旧不動建設の建築事業を買収し、ナカノフドー建設として再出発したのは2004年。以来、M&Aとは無縁だった同社だが、今年、ほぼ20年ぶりに企業買収に踏み切った。
カー用品チェーン大手のオートバックスセブンとイエローハットの2023年3月期の業績が当初予想よりも上振れしそうだ。カー用品事業はコロナ禍前の状況に取り戻しつつある。
2月3日、令和5年度税制改正法案(所得税法等の一部を改正する法律)が国会に提出されました。今回の改正法案において、株式交付親会社が法人税法2条10号の同族会社に該当する場合は、譲渡した株式交付子会社の株式の譲渡損益課税繰延措置が利用できなくなりました。
CAPMとはCapital Asset Pricing Modelの略で、キャップエムと読みます。日本語では資本資産評価モデルといい、株主資本コスト(株式を発行して調達する資金にかかるコスト)を算出するための一つの理論です。
取引金額が1000億円を超える大型M&Aは今年、いつ飛び出すのか? 2023年も第1四半期(1~3月)の最終盤を迎えたが、いまだに1000億円を上回るM&Aはゼロ。第1四半期としてこのままゼロに終われば、リーマンショック(2008年)後の過去15年間で初めてとなる。
旅行最大手、JTBはコロナ禍による観光需要の激減で塗炭の苦しみを味わった。東京・品川の本社ビルを売却し、資本金を1億円に減資したことでも話題を呼んだ。アフターコロナの到来に伴い、JTBの復権の行方は?
トランプ前米大統領が自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、近く逮捕される見込みだと書き込んだ。トランプ氏は支持者に「抗議しろ。国家を取り戻せ」と呼びかけ、暴動も懸念されている。だが共和党にはそれより深刻な懸念が浮上しそうだ。
スイスの金融大手UBSは、経営不安が強まっていた競合他社のクレディ・スイスを30億スイスフラン(約4277億円)で買収すると発表した。世界的に金融不安が高まる中、スイス当局の介入で迅速にまとまった大手2社の統合に主要中央銀行は歓迎の意を表した。
米金融大手JPモルガンは16日、経営難に陥っているクレディ・スイスについて、他の金融機関、特にスイス国内の競合相手であるUBSに買収されることが最も可能性の高いシナリオだと指摘した。
M&A Online編集部が「おすすめの1冊」として取り上げるのは「大御所の後継者問題」(加来耕三著)。戦国時代の家督の相続は現代の企業経営なら事業承継にあたる。戦国武将におけるさまざまな家督相続を取り上げ、その功罪に迫る。
銀行は斜陽産業といわれて久しい。ひと昔前は圧倒的な人気を誇った就職先としての銀行だが、現在は商社やコンサルティング会社に押されている。しかし、実際に銀行に勤めていた私からみると銀行に就職するのは悪くないと感じている。
1946年に個人創業、70年以上の業歴を持つ老舗の総合印刷業・冨士印刷が13日、東京地裁に破産を申請した。負債総額は債権者約310名に対し約43億円。
3月13日から3月17日までのM&Aニュースをまとめました。 【詳細はこちら】https://maonline.jp/news/summary20230318
2023年10月期に3期ぶりに本業の儲けを示す営業利益で黒字転換を目指している回転ずしチェーンくら寿司の目論見に黄信号が灯り始めた。
HISの業績が振るわず、2023年10月期第1四半期決算は営業損益が34億3900万円の赤字となった。JTBは2023年3月期の営業利益を63億円と見込んでおり、3期ぶりに黒字化する。両社にはどのような差があるのか。
脚本に惚れ込んだヒュー・ジャックマンが自ら主演と製作総指揮を務めた『The Son/息子』が3月17日より全国公開となる。本作が描く「父と息子の葛藤」や「家族の崩壊」は普遍的だがしかし、誰もが共感する物語に昇華させた。
エクサウィザーズは、静岡大学発のAI(人工知能)ベンチャー。「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」ことを目指し、2016年2月に元DeNA取締役会長の春田真氏を社長に迎えて前身となるエクサインテリジェンスとして創業した。
中小企業庁は3月20日から、2022年度第2次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」(5次公募)のうち「経営革新事業」「廃業・再チャレンジ事業」の申請を受け付ける。今回の公募から、同一法人内で承継予定の後継者候補による取り組みも補助対象となる。
1872年に操業を開始した老舗西洋料理店・精養軒が2023年5月19日に上場廃止となる予定です。精養軒はコロナ禍による宴会需要の消失の影響を受け、売上高の縮小を余儀なくされていました。非上場化してコストの削減など、抜本的な組織改革を行うとしています。
神戸市と仙台市の「アンパンマンこどもミュージアム&モール」内に設置された点字ブロックの一部がアンパンマンの顔になっている問題で、視覚障害者から「危ない」との指摘を受け、通常のブロックに交換すると発表した。同ミュージアムの親会社は意外にも…。
1984年4月1日、アメリカのスタンフォード大学を卒業したジムサザン(Jim Southern)がNova Capitalを立ち上げたのが初めてのサーチファンドと言われています。
セブン&アイ・ホールディングスが、総合小売業を目指す方針を転換し、国内外のコンビニエンスストア事業の強化にアクセルを踏み込んでいる。セブン&アイはどのような将来像を描いているのだろうか。