JトラストがM&Aで不動産事業に本格参入する。ミライノベートを吸収合併するのだ。金融事業を拡大してきた同社が不動産とのシナジーを狙う。中小企業向けの手形割引や手形貸付といった貸金業務でスタートした同社のM&Aによる成長戦略が注目されている。
株主の皆さん、おめでとうございます!カーライルによる東京特殊電線のTOBが公表されました。買い付け価格は5680円、公表直前終値は2215円でした。この156%というTOBプレミアムは、近年まれに見る破格の水準と言えるものです。
中小企業庁は11月1日、新型コロナウイルス対策で実施した実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の返済負担軽減を目的とする新たな借り換え保証制度の案を明らかにした。保証限度額は、民間金融機関のゼロゼロ融資の上限額6,000万円を超える1億円
アコーディア・ゴルフが、今年2件目となるゴルフ場の買収に踏み切る。同社は2022年1月に、親会社がMBKパートナーズから、米投資会社のフォートレス・インベストメントに変わり、ゴルフ場などの買収を積極化するとの方針を打ち出していた。
上場企業のトップが突然辞任や解任されるといった報道が続きました。不祥事によって突然トップが交代することは、大きなリスクを伴います。今日は「経営者にふさわしくない人材の見極め方」という面白い研究論文がありましたのでご紹介します。
M&Aは企業の合併と買収を表す「Mergers and Acquisitions」の略語。複数の企業を合併によって一つに統合したり、ある企業が別の企業の株式や事業を取得することを指します。M&Aによって素早く顧客や取引先、経営ノウハウを手にすることができます。
金融庁の金融審議会は11月2日、「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」の初会合を開き、事業者が金融機関からの融資を受けやすくする「事業成長担保権(仮称)」の創設に向けた制度設計に着手した。
MSCBは、Moving Strike Convertible Bondの略で、エムエスシービーと読みます。日本語では「転換価格修正条項付転換社債」といいます。
国内大手8社の出資で誕生した半導体製造企業「Rapidus」。経産省は同社で2nmプロセス以下の次世代ロジック半導体研究開発プロジェクトを実施。同省は「10年の遅れを取り戻す」と鼻息も荒いが、夢の実現には「二つの難関」が立ちふさがっている。
筆者は専門の経営学の分野にデータ分析を活用し研究結果につなげたいと考えた。特に近年コーポレート・ガバナンスの在り方に大きな関心が寄せれらていることから、日本のコーポレート・ガバナンスの歴史について分析している。
スポーツクラブ大手の2022年4~9月期(中間)決算はコロナ禍による行動制限の緩和などを背景に2ケタの増収を確保したものの、エネルギー価格の高騰が採算改善に立ちはだかった。水道光熱費の上昇が想定以上の水準で推移したことで、本業のもうけを示す営業利益はさえず、業界トップのコナミスポーツは60%を超える減益となった。
11月7日に突然、番組終了を発表した右派言論番組「真相深入り!虎ノ門ニュース」。理由は明らかにされていないが、11日にオリックスが同番組を制作するDHCテレビジョンの親会社DHCの子会社化すると発表した。その影響ではないかと見られている。
医療機器の卸売のジェミックは11月7日、東京地裁に破産を申請した。負債総額は約100億円。親会社の医療経営コンサルティング会社アイテックは10月に民事再生の適用を申請していた。
米投資ファンドのカーライル・グループが11月9日、経済ニュースメディア「NewsPicks」を運営するユーザベースの完全子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。TOBが成立すれば東証グロース市場への上場が廃止となる。
11月7日から11月11日までのM&Aニュースをまとめました。 【詳細はこちら】https://maonline.jp/news/summary20221112
英国ロンドン出身のファッション・デザイナー、マリー・クワントのドキュメンタリー映画が11月26日から公開される。時代を切り開いた起業家としての歩みを資料映像と関係者へのインタビューでたどる。出演にケイト・モス、ヴィヴィアン・ウェストウッドほか
11月8日の米中間選挙で民主党の「善戦」が大きく伝えられている。しかし、現時点で下院は共和党での過半数超えが確実で、上院でも共和党が過半数を握る可能性が残っている。どう見ても民主党の「負け戦」なのだが、メディアはなぜ「善戦」と評価するのか?
ゴルフのプレーフィの上昇傾向が鮮明になってきた。平和の2023年3月期第2四半期の決算によると、「高まるゴルフプレー需要に応じた価格設定により、プレーフィが上昇している」という。
酒販大手やまやは2023年3月期第1四半期の営業利益が前年同期間比87.7%増の4億800万円となりました。本業での稼ぎを表す営業利益は大幅な増益。一方、カクヤスグループは2023年3月期第1四半期に1億8,600万円の営業損失を計上しています。
江戸時代に日本に伝わったけん玉。大正から昭和期にかけて木工玩具として一世を風靡したが、その後衰退し、発祥の地、広島県廿日市市でも製造業者がゼロに。だが、しばらくして木工職人たちによって息を吹き返した。
政府は8日、2022年度第2次補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額28兆9222億円のうち、中小企業・小規模事業者等関連には1兆1190億円を配分。その半分の5800億円を事業再構築補助金の拡充に投入し、成長分野への転換を促進する。
メガネ専門店「JINS」を展開するジンズホールディングス。メガネ版SPA(製造小売業)による低価格路線をいち早く確立し、市場に旋風を巻き起こしてきた。メガネ業界の新興企業として登場して20年余り。現在では業界2位に躍進を遂げた。その同社が初の本格的な企業買収を手がけることになった。
メタバース(コンピューター内の3次元の仮想空間)が、美容や医療などの分野にも広がってきた。メタバースは物販店などの商業利用が先行しているが、今後は医療や教育をはじめ幅広い分野での活用が見込めそうだ。
また一つ、日本の老舗企業が姿を消す。赤色の缶入りドロップ「サクマ式ドロップス」を製造販売する佐久間製菓が来年1月に廃業するとことが明らかになった。長い歴史を持つ「サクマ式ドロップス」が消えるのは残念だが、実は復活する可能性もゼロではない。
鉄道会社とのコラボ商品が相次いで誕生している。沿線や車両の魅力を鉄道ファンに届けようとの試みで、いずれも数量を限定しての販売だ。撮り鉄や、乗り鉄に次ぐ新たなファン層の開拓につながるだろうか。