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【M&A】経産省、「対日M&A活用に関する事例集」を公表

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経済産業省(東京・霞が関)

経産省、「対日M&A活用に関する事例集」を公表

 経済産業省は、2023年4月19日、「対日M&A活用に関する事例集~海外資本を活用して、企業変革・経営改善・飛躍的成長につなげた日本企業のケーススタディ~」を公表しました。

 同事例集においては、海外資本の活用方法の一つである外国企業又は海外プライベートエクイティファンドによる日本企業へのM&A(「対日M&A」)に関して、対日M&Aを実施した企業が直面していた課題、対日M&Aのメリットや留意点、成功のキーファクター等が掲載されています。具体的には、海外資本を有効に活用することにより経営課題の解決や企業成長を実現した対日M&Aの成功事例20件を、企業規模や取引形態等を踏まえて、①子会社売却・事業譲渡(カーブアウト)、②大企業本体の売却・資本の受入、③オーナー企業の売却・資本の受入(事業承継等)、及び④スタートアップ企業の売却・資本の受入の4つのパターンに分類した上で、課題解決の取り組みや成長過程を紹介する内容となっています。

 対日M&A案件に焦点を当てた事例集の作成は、経済産業省として初めての試みとのことであり、対日M&Aの検討を行うに当たっても、大いに参考になるものと思われます。

パートナー 大石 篤史
アソシエイト 木内 遼

森・濱田松本法律事務所 Client Alert 2023年5月号(第113号)より転載

関連リンク:経済産業省:対日M&A活用に関する事例集~海外資本を活用して、企業変革・経営改善・飛躍的成長につなげた日本企業のケーススタディ~(2023年4月)

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