会計事務所とは?税理士法人との違いや業務内容、公認会計士のM&Aでの役割を解説

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会計事務所・税理士事務所の業務内容、公認会計士・税理士のM&Aでの役割を解説

会計事務所とは、公認会計士や税理士の資格を持つ専門家が、企業や個人の税務・会計に関するサービスを提供している事務所のことです。英語では「Accounting Firm(アカウンティングファーム)」といいます。

仕事内容は幅広く、税理士だけが行える税務代理業務に加え、中小企業の経理部の仕事を兼ねた会計代行、また株式公開支援・企業再編支援などのコンサルティング業務も含まれます。

会計事務所のトップは、会計の専門家である「公認会計士・税理士」の有資格者と税務の専門家である「税理士」の有資格者に分かれますが、ここでは税理士事務所も含めて扱います。

まるわかり業界研究では、最近増えている会計事務所(税理士事務所)のM&Aや業界再編が進む背景、M&Aディールで公認会計士・税理士が果たす役割などについて解説します。

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1.なぜ会計事務所(税理士事務所)のM&Aが増えているのか

1.1 解消されつつある後継者問題

少子高齢化が加速するなかで、経営者の多くが事業承継問題に頭を悩ませています。2017年に中小企業庁が公表した資料によると、中小企業の廃業急増により2025年頃までの10年間累計で、約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる可能性があると試算しました。

そこで国は事業承継を重要な政策課題と位置づけ、税制改正や第三者承継への支援を手厚く行った結果、現在は後継者問題が解消されつつあります。

2023年版中小企業白書(帝国データバンク調査)によると、2019年から2022年における後継者不在率の変化において、2021年以降、50歳代・60歳代における後継者不在率が低下し、一概にはいえないものの同年代において事業承継が進み、後継者不在による休廃業の動きを鈍らせた可能性があると分析しています。

後継者不在率の推移
2023年版中小企業白書「後継者不在率の推移」より引用

事業承継を目的としたM&Aが広く認知されることで、第三者への承継は製造業などの業界・分野に限らず、これまであまり注目されてこなかった税理士業界でも増えています。

1.2 再編が活発な税理士業界

税理士事務所(会計事務所)のM&Aが増えている背景には、事業承継のほかに業界再編が活発になっているという側面もあります。

例えば国内最大手の辻・本郷税理士法人と税理士法人山田&パートナーズは、個人事務所が一般的だった2000年代に率先して買収・統合を繰り返し、規模拡大を進めました。

再編のきっかけとなったのは、平成13(2001)年の税理士法改正で事務所の法人化が可能となったことが背景にあります。というのも、税理士事務所は1カ所しか設置できないという規定があるのですが、法人化することで会計事務所も支店を設けるなど全国展開が可能となりました。

また、税理士業界は改正前には厳しい広告規制が行われていましたが、インターネット広告をはじめ、一定の制限を設けているものの広告内容も以前より自由に表現できるようになりました。従来は口コミや紹介に頼っていた税理士事務所(会計事務所)のビジネスモデルが変わり、顧客獲得をめぐるし烈な競争にさらされるようになります。その結果として生き残りをかけた業界再編が進み、合併や買収などのM&Aが活発に行われるようになりました。

税理士業界はIT化やDX化の流れを受けて、現在も再編が続いています。辻・本郷、山田&パートナーズに続く従業員数100人~300人規模の「準大手」と呼ばれる中堅の税理士法人がM&Aを積極的に行っており、税理士事務所(会計事務所)はまさに今が売り時となっています。

ここから先はしばらく、「会計事務所とは」「税理士事務所とは」について解説します。業界関係者の方は読み飛ばして「→リンク先」へお進みください。

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