ラーメン業界で業績にばらつきが生じてきた。丸千代山岡家は2024年1月期の営業利益を80.0%上積みした。一方、幸楽苑は2024年3月期の営業利益を75.0%引き下げた。他のラーメン企業は?
「NOZZE.(ノッツェ.)」ブランドを全国展開していた結婚情報センターが東京地裁より破産手続き開始決定を受けたことが明らかになった。「少子化」「晩婚化」「お一人様現象」の三重苦で経営が行き詰まったわけだが、事情はどの結婚紹介事業者も同じだ。
2023年も大詰めを迎えつつあるが、国内M&Aは好調な半面、国境をまたがるクロスボーダーM&Aは大幅マイナスで着地することになりそうだ。金融調査会社リフィニティブによると、世界のクロスボーダーM&Aの1~9月実績は前年同期比で半減している。
大手回転ずしチェーン「くら寿司」を展開するくら寿司が、2023年10月期に3期ぶりに営業損益が黒字転換した。売り上げが伸びたことで、原価率や販管費率が低下し、本業の儲けを示す営業利益が大幅に増加したのだ。
2023年6月に社長交代したエステー。初のプロパー社長となった上月洋氏は「新体制方針説明会」で、成長戦略として「M&Aによる新領域への参入」を打ち出した。これまで同社が公表したM&Aは4件。今後のM&Aでエステーの空気がかわる可能性が高い。
動物病院業界には堅実な需要もある半面、業界内の競争も激しくなりつつあります。過酷な市場競争で生き残るためには、規模拡大による経営基盤の強化が欠かせません。そのための手段としてM&Aが注目されています。
米大リーグ・エンジェルズの大谷選手が10年で総額7億ドル(約1015億円)というメジャー史上最高額でドジャースへ移籍する。移籍は選手の「M&A」とも言える。大谷選手の移籍をM&Aと捉えれば、国内で今年何位のディール(取引)となるのだろうか?
松屋フーズは2024年4月に賃金を10.9%引き上げる。上げ幅は2001年以降で最大。ゼンショーは2023年4月に賃金を9.5%引き上げており、こちらも上げ幅は過去最大だった。
ビックカメラが今年2度目の企業買収に踏み切った。2021年12月以来約2年ぶりとなる企業買収を2023年10月に実施し、わずか2カ月ほどで新たなM&Aを決めたのだ。
三越伊勢丹グループの「三越」は今年、創業350年。1904年に日本で初めて「デパートメントストア宣言」を発したことで知られる。2008年に伊勢丹と経営統合。百貨店のビジネスモデルが根底から問い直されて久しい。三越、ひいてはグループの行方は?
2023年のTOB(株式公開買い付け)戦線が終盤を迎え、突如、波乱含みの展開となった。医療情報サイト運営のエムスリーによるTOBが進行している福利厚生代行のベネフィット・ワンに、第一生命ホールディングスが対抗TOBの予定を発表したからだ。
マイタケやマッシュルームなどの生産を手がける雪国まいたけが、4年ぶりに企業買収に踏み切った。2024年3月期は売り上げが増加に転じるものの、営業利益は3期連続の減益予想だ。今回の企業買収は復活のきっかになるだろうか。
東証スタンダード上場の(株)プロルート丸光(大阪市中央区)は12月5日、大阪地裁に会社更生法の適用を申請し同日、保全管理および調査命令を受けた。負債総額は債権者990名に対して約27億300万円。上場企業の倒産は、1年4カ月ぶり。
楽天グループが12月11日付で楽天銀行株を売却し、約606億円を調達することになった。楽天は2024年から2025年にかけて約8000億円の社債償還を迎える。今回の楽天銀売却だけでは不十分だ。さらなる子会社の上場に踏み切るか注目されている。
従業員の健康増進支援により業績向上を目指す健康経営🄬について、実効性の高い進め方を3回に渡ってお伝えします。インソースで実践している取り組みもご紹介しますので、参考にしていただければ幸いです。
東京都豊島区にある、創業50年の三田電子ケイサン株式会社は人材サービスを主事業とする会社です。先代からのバトンを引き継ぐことになったのは、ある一人の主婦でした。夫からのSOSで人材派遣会社の社長となった、主婦から社長業への経緯とは?
スタートアップが老舗企業をM&Aで傘下に迎える―。今後はそうした事例がますます増えていくかもしれません。M&Aに関わるビジネスパーソンによるトーク動画コンテンツ「M&A Online Prime」第2回はスタートアップが老舗企業をM&Aで傘下に迎えた事例をピックアップします。
アシックスの国内販売子会社アシックスジャパンが120人規模の希望退職を募集していると報道された。アシックスといえば、2023年12月期の連結営業利益予想を過去最高益に上方修正したばかり。なぜ子会社とはいえ、好業績下で人員削減に踏み切るのか?
大手ゼネコンの大成建設がM&Aで大きく変わろうとしている。2024年3月期を最終年度とする中期経営計画の中で、重点施策の一つとして成長が見込まれる電気通信分野や、他社から後れをとっている分野、エリアでM&Aを行うことを明記した。
酒蔵の倒産が相次いでいる。しかも零細企業ではなく、長い歴史を持ち地元を代表する老舗酒蔵ばかりだ。日本食ブームと共に、海外でも高く評価されている日本酒。酒蔵ごとに製法や味が異なるだけに、その経営破綻は「酒造文化」の多様性を失うことを意味する。
観葉植物のレンタル大手ユニバーサル園芸社が、この1年3カ月ほどの間に8度の企業や事業の買収に踏み切った。業績が好調なことからコロナ禍後の事業拡大にカジを切った格好だ。2024年もこのハイペースは続くのだろうか。
2023年9月に北海道で半導体工場を着工した国産半導体新会社のラピダス。国も全面支援しており、国策会社としての側面も持つ。2027年には回路線幅2ナノメートルという最先端半導体の量産開始を目指す。課題は5兆円もの設備投資資金だ。その筋道は?
2023年11月のM&A件数(適時開示ベース)は前年比25件増の114件と今年の月間最多となった。1~11月累計は946件と前年を81件上回り、年間件数はリーマンショック前年の2007年以来16年ぶりに1000件の大台に乗せる見通しだ。
セルフ式うどん店「丸亀製麺」などを展開するトリドールホールディングスの2024年3月期の事業利益(売上高から売上原価と販管費を引いた額)が、前年度比96.2%増とほぼ倍増する。
「第20回キャンパスベンチャーグランプリ東京」の最終審査発表会が1日、東京都内であった。同大会は関東甲信越・静岡地域の大学院・大学・高等専門学校の学生がビジネスプランを競う地方大会。上位2チームが来年2月の全国大会に出場し、日本一を目指す。