「M＆A経営論 ビジネスモデル革新の成功法則」は、V字回復を果たした学研ホールディングス代表取締役社長の宮原博昭氏による「日本型M＆Aのすすめ」を説いた本である。
調査会社２社がそれぞれ集計した第１四半期の世界M＆Aリーグテーブルで、リフィニティブは米ゴールドマン・サックスが、ディールロジックでは米ＪＰモルガン・チェースが首位を獲得するという異例の現象が起きた。
上場企業の希望退職者募集の動きが2023年も途絶えることなく、続いている。募集の計画（退職勧奨・整理解雇を含む）を発表した社数は延べ8社。最も規模が大きかったのは紳士衣料品店のタカキューで、約100人を募った。また、料理レピシサイト運営のクックパッドは今年に入り、2度の募集に踏み切った。
旧村上ファンド系アクティビストファンドのシティインデックスイレブンスと、コスモエネルギーホールディングスが激しくぶつかっています。シティインデックスは利益に対する株主還元が少ないことを問題視。余剰自己資本の株主への還元を要請しました。
2011年4月に富山などで死者5人を含む集団食中毒事件により営業継続が困難となっていたフーズ・フォーラスが3月28日、金沢地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は債権者約300名に対して約17億7800万円。
フランスの国民的大ヒットを記録した『最高の花婿』の最新作、『最高の花婿 ファイナル』が公開される。移民「のテーマはヒットしない」という業界の常識を覆し、配給を決めたセテラ・インターナショナルの山中陽子社長に本作の見どころを伺った。
4月3日、フランス化粧品大手ロレアルは、ブラジル同業ナチュラ傘下の豪高級スキンケアブランド「イソップ（Aesop）」を買収すると発表した。企業価値は25億3000万ドル（約3360億円）と評価した。
岸田政権は「異次元の少子化対策」として、これまでの予算を倍増させた政策を発表しました。今日は少子化の一要因ともなる「女性活躍（のホンネ）」について、前回取り上げてからの変化と最近の動向について述べたいと思います。
月への物資輸送を主軸とするispaceが2023年4月12日に新規上場します。宇宙ビジネスの上場は日本初。事業内容は異例づくめで話題性のあるIPOですが、直近の資金調達から時価総額が8割減の不本意なダウンラウンドIPOとなります。成長する見込みはあるのでしょうか？
コロナ禍で大きな影響を受けたアパレル業界で「ユニクロ」「しまむら」の上位2社が順調に業績を伸ばしている。しまむらの2023年2月期は3期連続の増収増益を達成。ユニクロも3期連続の増収増益をの予想だ。
Growthix Investmentはサーチファンド白書をまとめるとともに、4月1日を「サーチファンド誕生の日」として申請し、日本記念日協会がこれを認定した。目的は何なのか竹内智洋代表取締役にお聞きした。
フェローテックホールディングスは、1980年に米フェローテックの日本子会社として設立されたが、半導体大国だった当時の日本市場で業績を伸ばし1987年に独立した。豊富な資金力を背景にM＆Aにも積極的に取り組んでおり、事業拡大につながっている。
エイスリーはゲーム業界を対象にしたM＆A仲介事業に乗り出す。ゲーム業界支援プロジェクトの一環。この他にもタレントなど著名人を紹介するキャスティングやゲームクリエイターから広告宣伝担当までの幅広い人材紹介を含めたトータルでサービスを提供する。
金融庁が2022年度に納付命令を発出した課徴金額は35億5291万円となり、過去5年間で最多を更新した。累計件数も29件と前年度より10件多かった。インサイダー取引のうち、公表前のTOB情報を悪用した株式売買も目立った。
2023年3月のM＆A件数（適時開示ベース）は105件と前年を12件上回った。昨年9月（105件）に2008年3月（111件）以来14年半ぶりに月間100件の大台に乗せたが、今度は半年のタイムラグで実現した。2月にペースダウンした国内案件が好調を取り戻し、海外案件も増勢を維持した。1～3月期累計は前年比38件増の275件で、4四半期連続で増加した。
吉野家は太陽化学、京都府立医科大学と共同で「高機能牛丼」の研究開発に乗り出した。筋肉の量が減少していく老化現象の抑制作用や、食後の血糖値や血中中性脂肪の上昇の抑制作用などを科学的に検証する。
入社式で大谷喜一社長が「マーケット自体は規模が伸びない。成長戦略の一つはM＆Aだ」と語ったアインホールディングス＜9627＞。実際に何件のM＆Aを実施したのか？東証の適時開示によると、同社は2016年以降で6件のM＆Aを成功させている。
最近、三井住友銀行がSBI証券と提携をしたというニュースが流れた。内容は三井住友グループが提供する「Olive（オリーブ）」というアプリからSBI証券に簡単にアクセスできるようになるというものだ。これは一体何を意味しているのだろうか。
M＆A Onlineが大量保有報告書のデータベースで2023年3月の提出状況を調べたところ、3Dインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッドが東芝株を2.3％売却し保有割合4.9%に引き下げたことが分かった。
中小企業庁は3月30日、「令和4年中小企業実態基本調査」の速報を公表した。事業承継を「考えている」経営者は３割、「まだ考えていない」が４割だった。承継意欲が高かったのは不動産業・物品賃貸業の56.7％で、うち半数が「親族内承継」と回答した。
「親戚縁者を巻き込んだ骨肉の争い」と言えば、真っ先に遺産相続が思い浮かぶ。しかし、もっと厄介なのが、ファミリー企業の親族内事業承継だ。親族内事業承継がこじれると企業の存続が危うくなり、従業員や取引先にも多大の迷惑をかけることになりかねない。
2023年度入りの4月に合わせ、社名を変更した上場企業は13社を数え、年明け1月の5社を大きく上回る。持ち株会社制への移行に伴う社名変更が6社とほぼ半数を占める一方で、持ち株会社制の廃止を理由とする企業も3社ある。業歴が1世紀に及ぶ「100年企業」も5社含まれる。どんな顔ぶれなのか？
岸田文雄首相は２９日、新しい資本主義実現会議であいさつし、企業経営者が事業撤退を決めた場合の退出支援について、Ｍ＆Ａ（企業の買収・合併）を含めて多面的な検討を行うと語った。
エステティック業界が苦境に追い込まれている。2023年（1-2月）に入り、エステティック業の倒産（負債1000万円以上）は11件（前年同期比175％増）と、前年同期の2.7倍に急増、2022年8月から今年2月まで7カ月連続で前年同月を上回った。
『愛人／ラマン』や『セブン・イヤーズ・イン・チベット』で知られるジャン＝ジャック・アノー監督の最新作『ノートルダム 炎の大聖堂』が公開となる。ノートルダム大聖堂で実際に起きた火災の消火活動とキリストの聖遺物の救出を忠実に再現。監督に制作にまつわる話を伺った。
