大和証券G、米国を中心としたM＆A関連収益で５割増を目指す

［東京　３１日　ロイター］大和証券グループ本社＜8601＞は今後8年間で、M＆A関連事業の年間収益を1.5倍に増やす。M＆A担当者の増員やブティック（専門）型M＆A会社の買収も検討し、米国における事業拡大を目指すという。

国内第2位の証券会社および投資銀行である大和証券Gは、2030年度のグローバルM＆Aの売上高を2022年度に計上した467億円から少なくとも700億円（5億1833万ドル）に収益拡大を目指すと発表した。

中田誠司社長は経営戦略説明会の会見で、「M＆A事業は当社の資産をそれほど使わずに大きな成長が期待できる分野だ」と述べている。また、「主に米国事業の拡大に向けて経営資源を精力的に投入し、ブティック型M＆A会社の買収も検討する」としており、公共インフラや産業、消費者、ヘルスケアなどを重点分野として挙げた。

大和証券Gは今後8年間で雇用するM＆A担当者の数を、現在の650人から900人に増員する予定だという。

同社が注力するのは、インフレによる市場の混乱の影響を比較的抑えられる500億円から1000億円程度の中規模M＆A案件。

国内企業としてはほかに、みずほフィナンシャルグループ＜8411＞が今月、M＆A助言会社の米グリーンヒル・アンド・カンパニーを5億5000万ドル（負債を含む）で買収すると発表した。投資銀行業務で世界最大の手数料収入を誇る米国でのシェア拡大を狙っている。

（1ドル=135.0500円）

（取材：山崎牧子、編集：バーバラ・ルイス）

原文：REUTERS／翻訳：M＆A Online
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