保釈中だった前日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告が逃亡先に選んだのがレバノン。世界的な注目を集めた8日の記者会見では手ぶり身振りのゴーン節でまくし立てた。ゴーン被告が“自由”の身を求めたレバノンとは、どんな国なのだろうか。
スシロー、くら寿司、かっぱ寿司、大手回転ずし上場3社の稼ぐ力を徹底比較します。ROEやROAなどの経営指標で見ると勝者はスシロー。その強さの背景には、ファンドに買収されたことで成長資金の一部となったLBOローンの有効活用がありそうです。
「iPhone SE2」の発売が間近なようだ。その根拠となるのが2020年1月に実施したAppleオンラインストアの初売り。それがなぜ「SE2」の発売に結びつくのか?実は初売りで特売対象となる機種は、少なくとも今後2年以内には消えるからだ。
大和ハウス工業傘下の大和リビングケア(東京都江東区)は、介護付き有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などを運営するライフコンプリート(佐賀市)とライフコンプリート東京(東京都立川市)の両社から会社分割で介護事業を譲り受けた。
2019年中に希望(早期)退職者の募集を発表した上場企業は30社を突破した。M&A Online編集部が調べたところ、少なくとも34社に上り、前年のほぼ3倍に急増した。削減規模も8000人を超える。
カルロス・ゴーン前日産自動車会長が12月末に日本を密出国し、レバノンへ逃亡した。問題はなぜゴーン前会長が「逃げた」か、である。実はゴーン前会長の裁判は検察側が不利とみられていた。なのになぜ、公判開始前のタイミングで逃げたのか。
焼肉のあみやき亭が苦戦している。2020年3月期の利益が当初予想より大幅に下回る見通しだ。国産牛肉相場が高止まりしているほか人件費なども上昇しているためで、営業利益、経常利益、当期純利益がいずれも20%前後の減益となる。
小僧寿しが介護施設の運営を手がける子会社を売却することになった。低迷する業績を改善するため主力の「持ち帰り寿司事業」と「デリバリー事業」に経営資源を集中するためだ。
中国を代表する不動産開発会社、恒大集団の創業者で、現会長の許家印(シュウ・ジャアイン)を紹介する。「中国の富豪ランキング2019版」によると、許家印はアリババのジャック・マー、テンセントのポニー・マーに次ぐ第3位にランクインしている。
「TOKYO2020」イヤーの今年に、創業100年の節目を迎える企業は1458社を数える(東京商工リサーチ調べ)。1920(大正9)年生まれを代表する企業をピックアップし、そのルーツを探ってみると。
2020年の干支は子(ねずみ)。全国で子年に設立された法人は19万6,507社だった。全国の法人は約307万社で、十二支のうち子年の構成比は6.3%で最も少なかった。子年設立の法人で、最も設立が古いのは1876年で第四銀行(新潟県)。
2019年3月、JR「錦糸町」駅前に、J.フロント リテイリング系の「錦糸町PARCO」がオープンした。その入居ビル名が「楽天地ビル」。その楽天地ビルの賃貸事業を行っているのは株式会社東京楽天地。果たして、どのような親子関係にあるのか。
焼肉店展開の安楽亭が、「ステーキのどん」や「フォルクス」を運営するアークミールを買収すると発表しました。全国で158店舗展開するアークミールは2019年2月期の純利益が21億1600万円で債務超過状態です。なぜ買収へと踏み切るのでしょうか?
ふるさとでお正月を迎えている人も多いだろう。折しも1月は暦年が基準となる「課税の節目」でもある。そこで「お得な税制優遇策」として定着した「ふるさと納税」の新しいトレンドを紹介しよう。地元に何らかの貢献をしたい人は、ぜひチャレンジしてほしい。
社名変更は企業にとって新たな飛躍を期した一大イベント。今年もすでに20社を超える上場企業で社名変更が予定されている。その顔ぶれとは?
「平成」からバトンを受けた「令和」が初めて迎える新年。東京2020オリンピック・パラリンピックが待ち受けるビッグイヤーの幕開けでもあります。時代のうねりの中、気持ちを新たに、「M&A Online」ならではの情報発信に一層努めてまいります。
2019年に東京証券取引所で上場廃止となった企業は42社を数える。前年に比べると19社少ない。産業界の潮流や栄華盛衰とも密接にかかるのが上場廃止の動向だ。「令和」のスタートを振り返ってみると。
吉野家ホールディングスがステーキレストラン「フォルクス」や、しゃぶしゃぶレストラン「しゃぶしゃぶどん亭」などを手がける子会社のアークミールを焼肉レストランなどを展開する安楽亭に売却する。
東南アジア企業に対するM&Aが注目されている。なぜ今、東南アジアなのか。2020年の動向はどうなるのか。中国企業との買収合戦にどう対抗していくのか。決して問題は少なくない。東南アジアを舞台にした日中企業のM&A合戦は、さらに過熱しそうだ。
12月のM&A市場は「売り」が勢いづいた。上場企業による子会社・事業の売却は18件に上り、年間最多となった。年末休み前の最終週(23~27日)だけで12件が集中。売却対象の子会社・事業の多くは不振状態にあり、“年末大決算”の様相を呈した。
東京・三宿にあるNOZY COFFEEの運営会社が12月11日、破産開始決定を受けた。負債総額は債権者51名に対して約1億1000万円。従業員は業務提携をしていた別会社に引き継がれている。
TAKARA&COMPANY傘下の宝印刷は3年後をめどにVDR(バーチャル・データ・ルーム)の日本国内でのシェアを50%に高める。同社では現在のシェアを20%-30%としており、3年間で2倍ほどに引き上げることになる。
不動産・ホテル業のユニゾホールディングスに対して子会社化を目的にTOBを実施中の米投資会社フォートレスは27日、2020年1月8日までとしていた買付期間を1月20日まで営業日ベースで7日延長すると発表した。買付期間の延長は10回目。
M&Aの目的が事業のグローバル化から人材獲得や技術強化に移行しつつある。M&Aのアドバイス事業を手がけるGCAがM&Aに積極的に取り組んでいる日本企業を対象に実施したアンケートで、こんな傾向が現れた。
2019年の外食M&Aの潮流を3つのニュースを軸に解説します。1つ目は梅の花のさくら水産買収。2つ目がポラリスが買収したBAKEの赤字。3つ目はオイシックスの投資ファンドに出資を決めたモスフードです。2019年も様々な動きがありました。