海洋水産ベンチャーであるオーシャンアイズは京都大学の研究成果を活用することで、1年未満で事業を立ち上げ、資金調達にも成功した。早期に結果を出したオーシャンアイズとは、どのような企業なのか。
ロングリーチグループは香港系のプライベートエクイティファンド。日本、中華圏を投資対象地域とし、総額18億ドルの資産を運用しています。2020年にベローチェ、2018年に珈琲館、2016年にウェンディーズ、ファーストキッチンを買収しています。
米EV大手テスラの時価総額が2020年1月22日に約1027億ドル(約11兆2500億円)と1000億ドルの大台を突破し、世界自動車業界ではトヨタ自動車に次ぐ世界2位になった。気になるのは時価総額でトヨタとのトップ交代があるかどうかだ。
老舗印刷業者のイズミプロセスが12月17日、東京地裁へ特別清算を申請した。イズミプロセスの負債は約39億円、関連会社を含めた4社の負債合計は約56億8000万円だった。
メルカリはスマホ決済サービスを手がける子会社のメルペイを通じて、同業のOrigamiを2020年2月に完全子会社化する。メルペイとOrigamiが一つになることは果たして「吉」となるのだろうか。
ベネッセホールディングスは2020年4月に社会人向け短期集中型英会話のENGLISH COMPANYなどを展開するスタディーハッカーを子会社化する。中期経営計画でM&Aによる新規事業の立ち上げを計画しており、M&Aの活動期に入りそうだ。
資生堂は日本を代表する化粧品の世界ブランド。昨年10月、米の新興化粧品メーカーを910億円で買収することを決めた。だが、米企業相手のM&Aでは過去に高価な“授業料”を払った苦い経験を持つ。同社の今後を占星術的な観点からながめる。
串カツ田中の2019年11月期売上高が100億円を達成しました。2016年マザーズ上場時の売上高は39億7200万円でした。3年で売上が2.5倍に伸びました。外食企業らしい急成長を遂げていますが、安売りによる集客は継続できるのでしょうか?
米アップルの廉価版スマートフォン「iPhone SE2」が量産体制に入ったようだ。2020年3月後半の発売に向けて、いずれも台湾に本社を置くフォックスコン、ペガトロン、ウィストロンの3社が急ピッチで量産しているという。SE2は買いなのか?
中華料理レストランを展開する東天紅が4期ぶりに最終赤字に転落する。同社は2020年1月14日に2020年2月期の業績予想を下方修正、当初の黒字から営業、経常、当期のすべての段階で赤字に陥ることになった。
新たな敵対的TOBが持ち上がった。旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスが21日、東芝機械に対してTOBを実施すると発表した。最大259億円を投じて東芝機械株の43.82%の取得を目指す。東芝機械は買収防衛策で対抗する方針だ。
アパレルブランド「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの2020年8月期の営業利益が、韓国での不買運動などの影響で2016年8月期以来4期ぶりに減益に陥る。2020年の日韓関係はどのような方向に進むのだろうか。
中国を代表する医薬品会社、江蘇恒瑞医薬グループの会長である孫飄揚と、その妻である翰森製薬グループ会長の鐘慧娟を紹介する。フォーブスが毎年発表している「中国の富豪ランキング2019版」で、孫飄揚は第4位にランクインする。
一般社団法人自転車安全利用促進協会と関連会社2社は12月25日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は一般社団法人自転車安全利用促進協会が約2億円で、関連会社を含めた3社合計約3億円。
大和ハウス工業がM&Aを活発化させている。2020年に入り2件のM&Aを発表しており、2019年に実施した主なM&Aの件数と早くも並んだ。 中期経営計画達成に向け、M&Aの出番は今後も多そうだ。
ロードサイドをメインにラーメン店を展開する幸楽苑が、2019年12月から2020年4月にかけて51店舗を閉店します。大量閉店は今期の業績に相当なインパクトを与えます。一度にこれほどの閉店をした先にいったい何があるのでしょうか?
吉野家ホールディングスが好調だ。牛丼事業の「吉野家」の2019年12月の既存店の来店客数が前年同期比110.8%となり、8月の同110.3%を上回り、今期(2019年3月-2020年2月)で最も高い伸びとなった。
JR東日本系のCVC・JR東日本スタートアップが水産物・青果卸小売業のフーディソンと提携し、2020年1月17日から新幹線物流を活用した鮮魚販売の実験を始める。新幹線を貨物輸送に使う試みだが、実は東海道新幹線時代から、貨物列車構想があった。
繊維商社のヤギは韓国Finetex EnE Inc.との間で、Finetex EnEが製造するナノファイバー製品のグローバル販売に関する契約を結んだのをはじめ、Finetex EnEへの出資に向けた交渉を始めた。
日韓関係の悪化に伴う訪日韓国人観光客の減少などを理由に「コンフォートホテル」などを運営するグリーンズが業績見込みを下方修正した。今回の修正で今後の成長に黄色信号がともった形だ。
2020年1月13日、米財務省は同15日に為替制度の透明性確保を盛り込んだ米中貿易協議の「第1段階」の文書に署名するのを受けて、中国を「為替操作国」の指定から解除すると発表した。この為替操作国だが、実は日本にとっても無縁ではない。なぜか?
少子高齢化によって国内の生産人口が減少する中、人材採用と並んで重要になりつつあるのが「いかに離職を防ぐか」ということ。採用のミスマッチングを減らすためのツールを提供しているのが京大発ベンチャーのミツカリだ。
2019年のM&A(841件)のうち東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の4大都府県を除く地方都市エリアで、買収の対象となった企業数を比較したところ、福岡県が19件でトップとなった。2位が埼玉県の13件、3位が12件で京都府と兵庫県が並んだ。
ミロク情報サービスはプライベート・デット・ファンド(投資家から集めた資金を企業などに貸し出す融資ファンド)を運営するトパーズ・キャピタルとの間で業務提携契約を結んだ。中小企業の事業継続支援を強化するのが狙い。
日韓関係が冷え込む中、KDDIはデータの自動匿名化技術を持つ韓国のDeeping Source Inc.に出資した。新事業の創出が目的で、将来はスマートフォン向けなどで新サービスが生まれそうだ。