餃子専門店「大阪王将」などを運営するイートアンドHDが、タンメンを中心とする中華料理店「横濱一品香」を運営する一品香を子会社化する。イートアンドHDとはどのような会社なのか。
RIZAPグループは12月18日、連結子会社のワンダーコーポレーション、HAPiNS、ジーンズメイトの3社を経営統合すると発表した。3社はいずれも上場廃止となり、4月1日に3社の完全持株会社を設立、新会社はJASDAQに上場する。
スターチテックは秋田県立大学発の農業ベンチャー。米どころの秋田県らしく、機能性のある米などの品種改良を手がけている。2019年2月に同社を立ち上げた社長の中村保典名誉教授と取締役の藤田直子教授はイネ澱粉生合成研究の基礎研究に取り組んできた。
洋菓子製造販売の不二家とモロゾフ。横浜と神戸で生まれた老舗洋菓子店です。コロナ禍第3四半期の不二家売上が4.5%減に留まった一方、モロゾフは16.1%と二桁減に。不二家は5億円の営業利益が出ていますが、モロゾフは8億円近い赤字です。
2020年の製造業のM&Aは12月23日時点で前年よりも44件少ない172件と、2年ぶりに減少した。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気減速と先行き不透明感により、M&Aを手控えたとみられる。
新型コロナウイルス感染症拡大によって、2020年の外食・フードサービス業界は大打撃を受けた。4月の緊急事態宣言をはじめ、その後の第2波、第3波のたびに外出の自粛や営業時間の短縮などが求められたことから、赤字に転落する企業が続出した。
2020年(2020年12月21日時点)の調剤薬局・ドラッグストア業界におけるM&Aは、2015年以来5年ぶりの減少となった。新型コロナウイルス感染症の拡大は多くのドラッグストアには増収増益をもたらす「追い風」となっており、買い手はあれど売り手が少ない状況と言えそうだ。
コロナ禍の中、2020年のIT・ソフトウエア業界のM&Aは活発に推移した。デジタル技術によって業務やビジネスを変革するDX(デジタルトランスフォーメーション)が底流にあり、コロナ禍を打ち消した格好だ。
国内で中小企業の廃業が相次いでいる。さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が廃業を加速。大量廃業を食い止めるには「事業承継」しかない。政府も大廃業時代の到来に危機感を持っている。中小企業庁のナンバー2・奈須野太次長に事業承継の支援策を聞いた。
政府は12月15日の臨時閣議で追加経済対策となる2020年度第3次補正予算案を決定。最大1億円を補助する事業再構築補助金を創設するほか、事業承継・引継ぎ推進事業に56億万円を確保した。政府・与党は来年の通常国会に提出し1月中の成立を目指す。
ザ・クイーンズヒルゴルフクラブ(福岡市)の運営会社が12月7日、福岡地裁より民事再生開始決定を受けた。負債総額は約150億円。
投資ファンド・インテグラルは日本を代表する独立系PEファンドの一つです。2015年にスカイマークの再生支援に乗り出したことで一躍知名度を高めました。新型コロナウイルスの感染拡大で航空業界が大打撃を受ける中、再生の道筋はついているのでしょうか?
大手旅行会社のJTB系のJTB協定旅館ホテル連盟が、働きながら地域の魅力を体験するという新しい旅行需要の創出に乗り出した。新しい旅行需要の創出によって地方の人手不足を解消するのが狙いだ。
ハリウッドメジャーのワーナーブラザースが2021年の新作映画ををストリーミング配信と劇場での同時(ハイブリッド)公開を決断しました。ネット配信の流れに劇場での上映を求める監督や映画ファンとが衝突する図式ができつつあります。
電通グループは12月7日、2020年12月期(連結、IFRS基準)の業績予想を公表し、当期利益が237億円の赤字になりそうだと発表した。海外事業に従事する全従業員の12.5%(約5800人)を削減するなど事業統合を進める。
LINEではいまだに「安倍総理」が健在?首相官邸の公式LINEに返信すると「官邸スタッフから、役立つ政策情報や安倍総理の動きを随時お届けしています」と表示されることが分かった。2020年12月18日午前10時時点では修正されていない。なぜ?
塩野義製薬は2020年12月16日に、新型コロナウイルス感染症ワクチンの第1/2相臨床試験を始めた。日本企業としてはアンジェスに次ぐ2社目となる。塩野義のワクチンとはどのようなものなのか。
猟銃を製造販売するミロクの2020年10月期売上高は予想比0.2%増の136億3,500万円、営業利益は予想比14.6%増の5億6,200万円となり、業績予想を上回っての着地となりました。狩猟用ライフル銃の販売数が計画を上回ったためです。
コロナ禍で2020年5月期に当期赤字に転落した、回転寿司「すし銚子丸」を運営する銚子丸<3075>の業績回復が鮮明になってきた。2021年5月期第2四半期決算で当期利益が従来予想の2倍近くになった。
米国の大手投資銀行ゴールドマン・サックスでM&Aアドバイザリー業務を担当し、日本企業が関係する大型案件を数多く手がけた服部暢達氏に、M&A市場の現状や2021年の見通しなどについてうかがった。
旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)が2022年10月期に、コロナ前の2019年10月期の水準まで売上高が回復するシナリオを公表した。背景には旅行事業、ホテル事業が2021年初頭から回復基調に入るとの読みがある。
ANAホールディングスを含めて航空業界は全世界的に大打撃を受けた1年になりました。ANAも5000億円を超える赤字が見込まれていますが、未曾有のコロナ危機の中、同社の真骨頂が試されています。ANAの再び雄飛できるのか。占星術の見立ては?
日本製の新型コロナウイルスワクチンの開発に取り組んでいるアンジェスが2020年12月15日に、先端的なゲノム編集技術を持つ米エメンドバイオ(ニューヨーク州)を完全子会社化する。
名門アパレルのレナウンが11月27日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には永沢徹弁護士が選任された。民事再生時点で負債総額は138億7900万円。
ボールウェーブは東北大学発の超精密測定機器メーカー。同大学の山中一司教授(現・名誉教授)らが開発したボールSAWセンサーの技術を基に、文科省と科学技術振興機構から支援を受けて2015年11月に起業した。半導体製造から宇宙開発まで用途は広い。