2015年12月期に約110億円あった現預金が、わずか1年9カ月で約20億円となってしまった大塚家具。11月6日に貸会議室運営のティーケーピーとの業務・資本提携を正式発表したが、この提携で難局を乗り越えられるか。大塚家具の現状を東京商工リサーチが取材した。
『エビアン』は、フランス・ダノン社のミネラルウォーターのブランド。エビアン近郊、カシャ水源で採取され、ボトル入りの硬水ミネラルウォーターとしては、世界130か国を超える国々で愛飲されている最も有名なブランドの一つである。その歴史は、いまから約240年前、まさしくフランス革命期の1780年代にまでさかのぼる。
DDホールディングス(旧ダイヤモンドダイニング)が、「kawara CAFE&DINING」などを運営するエスエルディーに対して公開買い付けを行います。買い付け予定金額は6億8000万円。エスエルディーはチェーン化しない戦略で、店づくりもお洒落で若者に人気です。しかし、そんな可愛い顔の裏には、棘が潜んでいるのではないですか、という話です。
山一証券が破たんして今日で20年になる。1997年11月24日、自主廃業の届けを出し、四大証券の一角が崩れた。この1週間前には北海道拓殖銀行が行き詰まり、都市銀行として初めて破たんした。「悪夢の一カ月」を経て、業界版図は一気に塗り替えられることになった。
充電式の電池(二次電池)をめぐり、事業買収や設備投資の動きが活発化してきた。スマートフォンやパソコンなどの携帯機器向けに需要が急拡大しているためだ。村田製作所<6981>がソニー<6758>の電池事業を2017年9月に買収したほかTDK<6762>が2018年からの3年間で1000億円を投じて、設備を増強する。
中国企業のM&A戦略について、日本企業以外の外国企業と関連する部分にスポットを当てて紹介する。今回は、米フォード・モーターからVOLVO(ボルボ)を買収した吉利汽車(ジーリー)を取り上げる。
(株)週刊住宅新聞社は10月31日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は債権者1195名に対して4億4504万円。うち、新聞の購読者は1019名。「週刊住宅」発行事業は(株)週刊住宅タイムズが引き継ぎ、その他の出版物の版権などの一部も他社へ売却している。
世間にはまだあまり浸透していないが、2018年のキーワードの一つが「明治150年」。1868年の明治元年から150年の節目を迎える。政府はしきりに旗を振るが、ムーブメントは起きるか
10月21日付けの日経新聞によると、ファーストリテイリング(ユニクロ)の柳井会長は、70歳になる2年後に後継者に社長を譲り、会長職に専念するとのこと。後継者は外部からの招聘ではなく、執行役員約40名の中から選出されるとのことです。
ソニーが犬型のペットロボット「aibo(アイボ)」に再挑戦する。発売は18年1月。本体価格19万8,000円(税別、以下同)と高価ながら、初回と2回目の予約分を完売した。アイボ人気は衰えていないようだ。しかし、問題は長期サポート。1999年に登場した先代モデルたちはサポートを打ち切られ、ユーザーから不満の声が上がっていた。さて、新型「aibo」はどうなる?
ソフトバンクグループ<9984>傘下の米通信大手のスプリントとTモバイルUSとの経営統合が再びご破算になった。理由はTモバイルUSの親会社・ドイツテレコムの頑強な抵抗。国内経済界からは「今回ばかりは相手が悪かった」との同情の声が聞こえてくる。過去に日本の自動車メーカーもドイツ企業には、さんざん煮え湯を飲まされてきたたからだ。
資生堂は2017年11月7日、米子会社のシセイドウ アメリカズ コーポレーションを通じてAI(人工知能)開発を手がけるギアランを買収した。資生堂は同社のディープラーニング(深層学習)技術を生かし、個人に合わせたバーチャルなメーキャップ体験や肌色判定などによる化粧品や化粧法を提案する。さらには売れ筋をつかむための精度の高いマーケティングでの活用にも期待をかけているようだ。
2017年11月2日、富士通<6702>、中国レノボ社と日本政策投資銀行(DBJ)は、PC事業の合弁会社を設立すると発表した。富士通は100%子会社でPC・タブレット製品の研究開発・製造・販売等を営む富士通クライアントコンピューティング(FCCL)の株式の51%をレノボに約255億円、5%をDBJに25億円で譲渡し、合弁会社化する。
今年2月から、個人消費喚起を向上させるキャンペーンとして鳴り物入りで、プレミアムフライデーが実施されたが、それを尻目に2017年1-10月の「飲食業」の倒産は634件に達した。前年同期より2割増で推移し、3年ぶりに年間750件を超える勢いをみせている。
希望の党が11月10日の両院議員総会で、同党国会議員のトップとなる共同代表に玉木雄一郎衆院議員を選出した。ようやくスタートを切った希望の党だが、前回の衆院選で過半数超えを狙って235人を公認したものの、当選者はわずか50人に終わった。「民進党と希望の党によるM&A」という視点から、その敗因を探ってみると…。
大塚ホールディングスが『クリスタルガイザー』を製造販売するクリスタルガイザーウォーターカンパニーに資本参加したのは、約30年前の1990年のこと。米国で最も美しい山のひとつされるMt.Shasta(マウントシャスタ)の山麓の源泉を活かした軟水は、日本市場にどう浸透してきたのか。
会員制ホテルやゴルフ場の開発・運営を行うリゾートトラストは、2020年夏に「ザ・カハラ・ホテル&リゾート 横浜」をオープンします。今回のプロジェクトに458億円もの投資を行うリゾートトラスト。社運をかけたこのプロジェクトの中心には、ウエディングビジネスへの本格参入が柱になっているのではないでしょうか。という話です。
神戸製鋼所<5406>の経営が揺れに揺れている。アルミ・銅製品や鉄鋼製品の品質データ改ざん問題が表面化して1カ月となるが、事態収拾の道筋は一向に見えない。新規商談は事実上ストップし、国内外500社を超えるデータ改ざん製品の納入先からは今後、損害賠償請求が予想される。八方ふさがりの状況をどう打破するのか。事業の切り売りを迫られるのか。事と次第によっては鉄鋼業界の再々編につながる可能性もある。
10月2日、都内を中心にステーキ&カフェ「KENNEDY(ケネディ)」などを展開していたステークスが東京地裁に破産を申請、同日、破産開始決定を受けた。関連会社1社を含む負債総額は14億3700万円だった。
中国企業による外国企業の買収事例として、今回は滴滴出行(ディディチューシン)を取り上げる。同社は2018年春にも東京都内で配車アプリを使ったサービスを開始する予定となっており、タクシー配車とライドシェア(相乗り)サービスの世界最大手企業だ。
米電気自動車(EV)メーカーのテスラは2017年11月6日、米自動工作機械メーカー・パービクスの買収を発表した。テスラは新型セダンの量産でつまずいており、生産技術を向上するのが狙いのようだ。同社は16年11月にも独機械設備メーカーを買収しており、今後も生産技術関連のM&Aに力を入れることになりそうだ。
ラグジュアリーブランドのコーチが社名をタペストリー(Tapestry)に変更すると発表しました。76年という長年の歴史ある名前を変更するのには、近年買収したブランド企業が関係しているようです。
10月2日に東京地裁から破産開始決定を受けたステーキチェーン運営のステークス。破産直前の2016年12月期の最終利益は3,787万円の黒字だった。黒字転換は減価償却の見送りで捻出されたものだ。
10月8日にデータ偽装が公表されたコベルコマテリアル銅管を皮切りに、データ偽装を行った国内7社と直接取引のある1次仕入先は2,045社にのぼる。間接取引の2次仕入先は6,226社、仕入先の総数(重複除く)は7,891社、従業員総数は326万8,159人と広範囲に影響を及ぼしていることがわかった。
2016年10月、米半導体大手クアルコムはオランダ半導体大手NXPセミコンダクターズを470億ドル(約4.9兆円)で買収すると発表した。半導体業界では過去最大規模の買収となる。ソフトバンクグループによる英アーム・ホールディングスの買収など、IoT向け半導体市場をめぐり、熾烈な買収競争が続いている。