東京の副都心・池袋から埼玉県の川越・寄居に向けて北上する東武東上線。東武本線とは切り離されている路線だが、その埼玉県からの主要な通勤路線に育てたのは「鉄道王」と称された根津嘉一郎の功績の一つだ。
3月3日はひな祭り。女の子の健やかな成長を祈る日だ。そのシンボルともいえるのがひな人形。日本人にとってはかなり身近な人形ではあるが、実は大きな勘違いがいくつかあるようだ。そこで、編集部が注目したひな人形にまつわる3大勘違いを紹介する。
日本KFCホールディングスが和食居酒屋「えん」を運営するビー・ワイ・オーの株式を25%取得し、業務提携すると発表しました。2017年にピザハットを売却し、競争が激化するピザ業界から撤退した日本KFC。この度和食へと参入する、その意図とは?
東芝が原子力発電事業から事実上撤退し、日本政府が地球温暖化対策の要として展開してきた原発輸出にもブレーキがかかった。国内原発の多くは再稼働しておらず、逆風は相変わらずだ。そこで橘川武郎東京理科大大学院教授に今後の原発ビジネスについて聞いた。
アルミ圧延首位、UACJのトップ人事をめぐって筆頭株主の古河電気工業が「異論」を突き付けた。UACJは2月27日、古河スカイと住友軽金属工業の合併で誕生後初めての社長交代を発表したが、古河電工は会長、副会長人事の再考を申し入れたのだ。
今回は美容室チェーンの田谷(TAYA)を取り上げます。1000円カットなど格安美容室が台頭するなか、田谷はどのように戦っているのでしょうか。
日本政府はM&Aを通じた事業承継の支援強化に乗り出す。その一方で、M&A に伴う従業員の健康面のフォローや雇用の維持などの対策は手つかずの状態だ。今後M&Aが日常化することが見込まれる中、こうした面での支援策を早急に打ち出す必要がある。
富士フィルムホールディングスによる米ゼロックス買収劇を報じる主要メディアは、ざっと見る限り今回の買収がビジネス界に影響を及ぼすといった分析は少ない。多くは100年を超える同社の歴史を回顧し、「消滅やむなし」「栄光の過去」などと締めくくっている。
東芝・日立・ソニーの中小型液晶ディスプレー事業を統合して発足したジャパンディスプレイ(JDI)が存続の危機に瀕している。2018年3月期第3四半期の当期純損失は1,000億円となり、自己資本比率は30%を割り込んだ。
韓国GMが「撤退騒動」に揺れている。韓国内の生産工場で稼働率が低迷し、米GMがさじを投げた格好だ。韓国GMは前身企業の時代から日本車メーカーとの間で数々の提携関係を結んでいた。当然GMとではなく日本車メーカーとの関係を深化させる「選択肢」もあった。
飲食店や小売店の空きスペースを活用して、観光客などの荷物預かりサービスを展開するecbo株式会社が、JRやメルカリなどから資金を調達しました。サービス開始からわずか1年で契約店舗数は1000を超え、郵便局との提携も開始。注目度が高い今、上場へと歩み始めているようです。
M&Aで社業を拡大するー今では確立されたビジネス手法だが、中小企業では今も抵抗感を感じる経営者も少なくない。そこで数多くのM&Aに取り組んできたアルコニックスの小井川明良氏に、その手法と効果、注意点すべきことなどを聞いた。
アジア開発キャピタルのアンセム ウォン副社長は「丼物のチェーン店に出資したい」と自社の戦略を明かす。4月には中国の百貨店内に焼肉や寿司、お好み焼き、ラーメンなど9店が出店するジャパンフードタウンを設け、日本食事業に本格参入する。
表具店「マスミ東京」社長の横尾靖さんは、掛け軸や屏風など表装を学べる教室も開いている。3畳の広さがあり、持ち運びが簡単にできて、わずか10分で組み立てられる。
表具店「マスミ東京」社長の横尾靖さんの前の仕事はパラボラアンテナや電話交換機、放送設備などの通信機器を扱う営業マン。義父からあとを引き受けたものの、表装の世界は門外漢。ゼロからのスタートだった。
横尾靖さん(61)は、襖(ふすま)や掛け軸、屏風などを扱う表具店「マスミ東京」の社長。NECでエリート街道を歩んでいたにもかかわらず、思い切って伝統産業に飛び込んだ。
中国企業のM&A戦略を紹介するシリーズ。今回は、本間ゴルフの買収を取り上げる。トランプ大統領に安倍首相がプレゼントしたのも同社特注品のドライバー。中国企業傘下で再建を果たしたとされるが…
経営再建中の東芝<6502>は、2018年3月期の連結業績予想を発表した。これまで売上高は4兆9,700億円、営業利益は4,300億円と予想していたが、それぞれ3兆9,000億円、ゼロへ修正した。
日本電産は創業者の永守重信会長兼社長が社長を外れ、吉本浩之副社長が社長に昇格する人事を決めた。永守氏の強力なリーダーシップと巧みなM&A戦略で精密小型モーターの世界的企業に躍進した同社。そんなカリスマ経営者が見込んだ吉本新社長とは。
結婚式場紹介のサービスを提供する、ブライダル業界のベンチャー企業リクシィが、2017年12月に5500万円の資金調達を行いました。この分野はリクルート「ゼクシィ」の牙城。長年居座ったその城を、とうとう明け渡す日がくるのでしょうか。業界の新陳代謝が起こっています。
富士通が携帯電話事業から事実上撤退する。かつて「わが世の春」を謳歌した国産携帯電話メーカーも、残るは3社だけ。スマートフォンの急成長とは裏腹に消滅しつつある国産メーカー。「最後の希望」は端末メーカーではなく、通信キャリアのソフトバンクだ。
M&Aで通信業からの脱皮を図るソフトバンク。これまで比較的順調な成長を続けていましたが、2018年後半からは苦戦する予兆が出ています。事業構想があまりにも大きすぎて、出資や投資に迷いが生じてしまうから。それが株価にも影響を及ぼすか?
2月14日のバレンタインデーは、チョコレート業界にとっては1年で最大のかき入れ時となる。そこで、モロゾフ、不二家、寿スピリッツの3社の決算内容を分析してみた。
東芝が主力銀行の三井住友銀行元副頭取で、大手投資ファンドの英CVCキャピタル・パートナーズの日本法人会長を務める車谷暢昭氏を会長に迎える人事を固めたことが明らかになった。さて、このCVCキャピタル・パートナーズとは。
仮想通貨の交換業者を規制する動きが強まりそうだ。そうなるとシステムの安全性向上などに多くの資金が必要になることが予想されるだけに、今後これら交換業者のM&Aにもスポットが当たりそうだ。