Tryfunds(東京都港区)がモンゴル貿易開発銀行と提携し、日本の中小企業によるモンゴル企業の買収や出資などの支援に乗り出した。
食品ロスの問題を解決するのは容易ではない。メーカーはブランドイメージと市場価格を大切にする。消費期限が迫ったものや缶がへこんだものなど、わけあり商品を出せといわれても、躊躇する。
まだ食べられるのにゴミとして捨てられる食品ロスは、年間500万トン~800万トン。これは飽食日本の恥部。そこで、この問題の解決に立ち上がったのが、グラウクス社長の関藤竜也さんだ。
アップルのスマートフォン「iPhone」のモデルチェンジが近づいてきた。すでにネットニュースでは、次期モデル関連のニュースが報道が相次いでいる。今回注目されているのは発売時期。ミドルレンジモデルの発売延期が報じられるが、販売にどう影響するか
携帯電話で送金できる新サービスが近く、スタートする見通しだ。仮想通貨技術の一つであるブロックチェーンを用いたもので、送金手数料が大幅に安くなるため、今後同システムは急速に普及しそうだ。
7月10日、四川中華料理の黒龍門(こくりゅうもん)などを運営する株式会社F.T.Sが東京地裁から破産開始決定を受けた。平成30年6月に一部店舗を元従業員などに承継し、事業を停止していた。
うっかり間違いやすい社名シリーズの今回は、大陽日酸、ブルドックソース、ブリヂストン、東京製綱、熊谷組が登場します。そんなこと知っているよ、常識の部類だよ、という声を覚悟のうえで…!?
外資系金融機関を知るシリーズの第11回は香港上海銀行を母体とする英HSBC。その名が示す通り、英国植民地下の香港を発祥とし、日本には明治維新直前の1866年に横浜支店を開設。近代化の進む明治期の日本で最も存在感を発揮した外国銀行とされます。
ディズニーはフォックスを713億ドル(約8兆円)で買収することとなりました。買収対象になったのは、20世紀フォックス、ナショナルジオグラフィック、そしてHulu。同社の狙いは動画配信HuluでNetflixやAmazonと対抗することです。
日本電産の永守重信会長がM&Aを積極的に行っていく考えを改めて示したほか、 電気自動車などの駆動用モーター、電動パワステ、次世代ブレーキモーターを大増産する計画を明らかにした。
武田薬品工業によるアイルランドの製薬会社シャイアーの買収に向けた環境整備が着々と進んでいる。金融機関の支持、借入金の圧縮、米国の許可などシャイアーの買収が次第に現実味を帯びてきた。
米電気自動車(EV)メーカーのテスラが中国へ進出するニュースは、アメリカに衝撃を与えた。上海市郊外でEVの開発から車両組み立てまでの一貫生産に乗り出す。同社としては初の海外工場であり、トランプ関税で火ぶたを切った貿易戦争の回避を狙っている。
東証1部上場の日本海洋掘削が6月22日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。同社には「継続企業の前提に関する注記」(GC注記)が付記されていた。上場企業倒産のGC注記率はほぼ100%だという。
長崎新幹線新鳥栖―武雄温泉間でフリーゲージトレインが採用されないことになった。その結果、同区間は一般の新幹線と同じ規格かミニ新幹線のいずれかになる。この決定に最もショックを受けているのは当事者であるJR九州ではなく、JR四国だろう。なぜか。
外資系金融機関を知るシリーズの第10回は米シティグループ。伝統的な商業銀行業務を基本としながら、M&A仲介や株・債券による資金調達などの投資銀行業務でも指折りのプレーヤーです。日本では以前、個人向け業務で一世を風靡していたこともあります。
ヤフーはレシピ動画「クラシル」を運営するdelyを連結子会社化しました。93億円を投じて既存株主から株式を買い取り、所有割合を45.6%まで引き上げた形。クラシルは6月にダウンロード数1200万を突破。ヤフー傘下で事業拡大を目指します。
中小企業の後継者不足が深刻化している。2016年に休廃業した企業約3万社の半数は黒字経営だった。団塊の世代が75歳になる2025年は後継者不在で、黒字企業の倒産が続出するのではないかといわれている。大廃業時代であり、大承継時代でもある。
FBマネジメントは地域の中小企業が直面する経営課題をワンストップで解決するソリューション・カンパニー。税理士や銀行マンなどと連携し、商社や銀行の元幹部ら約300人を地域のファミリービジネスに派遣する「実働型コンサルティング」が特徴。
文部科学省の局長が、私立大学の事業に対して便宜を与えた見返りに自身の子供を大学に合格させてもらったとして、受託収賄容疑で逮捕されました。法人としての贈賄リスク管理がコンプライアンス上の重要課題である点について再認識したいところです。
中国企業のM&A戦略を紹介するシリーズ。今回は、2018FIFAワールドカップでベスト8となったブラジル代表のネイマールをイメージキャラクターに採用している「TCL集団」を取り上げる。
日本の90%は中小企業で、その6割が後継者不足に悩んでいる。経営者の多くは悩みを抱えたまま「どこに相談したらいいかわからない」と途方に暮れている。FBマネジメントは、こうした現状を踏まえファミリービジネス向けのワンストップサービスを始めた。
「公認会計士」制度が誕生70年を迎えた。弁護士と並び最難関の国家資格とされる公認会計士。その数は全国3万人余り。M&Aの財務デューテリジェンスでは企業会計の専門知識が不可欠で、出番はますます増えている。公認会計士の成り立ちや変遷をたどると…
日本海洋掘削が会社更生法の適用を申請した。負債総額は約904億7300万円と負債額は今年に入って最大。東証1部上場企業が経営破たんするのは、タカタ以来約9ヶ月ぶりとなる。
テイクアンドギヴ・ニーズの業績回復が鮮明になってきました。要因は大きく二つ。一つはホテル事業への参入。脱結婚式場化で売上高が稼げる体制が整いました。もう一つがドレス会社買収などによる婚礼商品の内製化。この二つが復活の狼煙にとなりそうです。
政府が取りまとめた「未来投資戦略2018」。ベンチャー支援を強化し、「企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業(ユニコーン)又は上場ベンチャー企業を2023年までに20社創出」するという。果たして、その成算はいかに?