中東情勢の緊張が高まる中、日本経済にとって最も大きな懸念は、原油輸入を支える大動脈ホルムズ海峡の情勢だ。日本が輸入する原油の大半はこの海峡を通過しており、ここが不安定化すればエネルギー安全保障に直結する問題となる。そこで、鈴木一人東京大学大学院教授(国際文化会館地経学研究所長)にイラン戦争の行方とホルムズ海峡のリスクについて聞いた。
今回の問題を読み解くうえで重要なのは二つの視点である。一つは、紛争が長期化した場合にイランがどこまで持ちこたえられるのかという点だ...
米国とイスラエルによるイラン攻撃をきっかけに、中東情勢が緊迫している。軍事衝突が拡大すれば、国際原油市場は大きく揺さぶられる可能性が高い。こうした中東の「地政学的ショック」は、日本の石油業界の再編を加速させるのか。それとも抑制するのか。
日本の人口減少が止まらない。すでに人手不足は地方から大都市圏にまで広がり、問題はますます深刻になっている。建設や農業、介護などの現場で外国人労働者の受け入れが拡大する一方、地域との摩擦もクローズアップされてきた。鈴木馨祐法相はどう考えるか?
中国で大きな懸念が浮上している。習主席と人民解放軍との間の緊張関係だ。5月に中央軍事委員会のナンバーが姿を消した。昨年12月の全人代では軍出身者を突然解任。軍がクーデターを起こせば、中国経済も大混乱に陥る。「火種」はどこまで大きくなるのか?
トランプ関税の発動で株価が暴落、世界恐慌の懸念が広がっている。トランプ大統領は「米国に投資を呼び込むことが狙い」と言うが、日本製鉄による米USスチールの買収は暗礁に乗り上げたままだ。「買収はダメだが、投資は歓迎」と、矛盾する主張を展開する。