ヤマトが契約終了した委託配達人はアマゾンに吸収されるのか？

アマゾンジャパン（東京都目黒区）が自社物流網の充実に力を入れている。これまではヤマト運輸や佐川急便、日本郵政などの大手配送業者を利用していたが、運転手不足やドライバーの時間外労働規制といった「物流の2024年問題」もあり、迅速な配達を維持するには自前で物流網を構築する必要があるからだ。

アマゾンが「ヤマト浪人」を取り込む？

一方、ヤマトは「クロネコDM便」や「ネコポス」を日本郵政へ移管するのを機に、配達を委託してきた個人事業主約3万人との契約を2024年度末までにすべて終了する。アマゾンは契約終了で放り出された個人事業主を吸収することになりそうだ。

アマゾンジャパンは2019年に働く時間を選べる「アマゾンフレックス」、2022年に地域の小規模店舗に配送を委託する「アマゾンハブデリバリー」を開始。2023年には物流会社の起業支援や軽自動車やリヤカー付きの電動アシスト自転車でも配送できるようにするなど、あらゆる形態で個人事業主を物流網に組み込む体制を整えてきた。

アマゾンの自社物流網は、大きく分けて2系統ある。一つは個人事業主に委託するアマゾンフレックス。専用アプリで就労時間を選択して荷物を受け取り、アプリ画面でルートを確認しながら配達する。もう一つが中小配送企業に委託する「デリバリーサービスパートナー（DSP）」。そのほとんどが地域密着型の中小運送会社だ。