2018年1-11月「美容室」の倒産状況

公開日付:2018.12.10

 2018年1-11月に全国で発生した「美容室」倒産は86件に達し、年間では過去10年で最多になる可能性が高くなった。「美容室」の倒産は過半数が個人企業で、従業員5人未満が全体の約9割を占めるなど、小・零細規模が多かった。新規参入が比較的容易なことから出店数が多く、市場に比べてオーバーストア(店舗過剰)の状況が常態化し、過当競争が一段と厳しさを増していることが浮き彫りになった。

※本調査の「美容室」は、TSR企業コードの「美容業」から抽出した。

2018年1-11月の倒産86件、過去10年で最多の可能性大

 2018年1-11月の「美容室」の倒産は86件(前年同期比34.3%増、前年同期64件)と、2017年の1.3倍増で推移している。すでに11月の段階で、前年1年間の倒産件数72件を上回り、2008年以降の10年で最多だった2011年の91件を塗り替える勢いで推移している。
 負債総額は29億1,600万円(同9.6%増、同26億5,900万円)で、前年同期を上回った。ただ、負債5千万円未満が73件(前年同期比40.3%増、構成比84.8%)と、小・零細規模が8割以上を占める一方、負債10億円以上の大型倒産はなく、平均負債額は3,300万円の小規模にとどまった。

美容室の倒産
東京商工リサーチ

個人企業が過半数を占める

 資本金別では、「個人企業」が48件(前年同期比118.1%増、前年同期22件)と倍増し、「個人企業」が全体の過半数(構成比55.8%)を占めた。このほか、「1百万円以上5百万円未満」が21件(前年同期比12.5%減、前年同期24件)、「5百円以上1千万円未満」が9件(同28.5%増、同7件)と続く。「1億円以上」は発生なし(前年ゼロ)だった。
 また、従業員別では5人未満が77件(前年同期比42.5%増、構成比89.5%)と約9割に達し、小規模・零細企業の倒産が多いことを示した。

原因別、販売不振(業績不振)が最多

 原因別では、「販売不振」(業績不振)が78件(前年同期比41.8%増、前年同期55件)が最も多かった。全体に占める構成比は90.6%で、同業他社との過当競争を浮き彫りにした。
 形態別では、事業消滅型の破産が79件(前年同期比31.6%増、前年同期60件)と全体の9割(構成比91.8%)を占めた。業績不振に陥った事業者では、事業再生が難しいことを示した。

地区別、9地区のうち8地区で倒産発生

 地区別では、全国9地区のうち四国を除く8地区で倒産が発生した。最多は近畿の33件(前年同期25件)。次いで、関東20件(同24件)、中部16件(同3件)、九州6件(同7件)、中国3件(同ゼロ)、北海道3件(同1件)、北陸3件(同ゼロ)、東北2件(同3件)の順。  前年同期比では、北海道、中部、北陸、近畿、中国の5地区で前年を上回った。