「美容室」の倒産　過去10年で最多になるか

2018年1-11月「美容室」の倒産状況

公開日付：2018.12.10

　2018年1-11月に全国で発生した「美容室」倒産は86件に達し、年間では過去10年で最多になる可能性が高くなった。「美容室」の倒産は過半数が個人企業で、従業員5人未満が全体の約9割を占めるなど、小・零細規模が多かった。新規参入が比較的容易なことから出店数が多く、市場に比べてオーバーストア（店舗過剰）の状況が常態化し、過当競争が一段と厳しさを増していることが浮き彫りになった。

※本調査の「美容室」は、TSR企業コードの「美容業」から抽出した。

2018年1-11月の倒産86件、過去10年で最多の可能性大

　2018年1-11月の「美容室」の倒産は86件（前年同期比34.3％増、前年同期64件）と、2017年の1.3倍増で推移している。すでに11月の段階で、前年1年間の倒産件数72件を上回り、2008年以降の10年で最多だった2011年の91件を塗り替える勢いで推移している。
　負債総額は29億1,600万円（同9.6％増、同26億5,900万円）で、前年同期を上回った。ただ、負債5千万円未満が73件（前年同期比40.3％増、構成比84.8％）と、小・零細規模が8割以上を占める一方、負債10億円以上の大型倒産はなく、平均負債額は3,300万円の小規模にとどまった。

個人企業が過半数を占める

　資本金別では、「個人企業」が48件（前年同期比118.1％増、前年同期22件）と倍増し、「個人企業」が全体の過半数（構成比55.8％）を占めた。このほか、「1百万円以上5百万円未満」が21件（前年同期比12.5％減、前年同期24件）、「5百円以上1千万円未満」が9件（同28.5％増、同7件）と続く。「1億円以上」は発生なし（前年ゼロ）だった。
　また、従業員別では5人未満が77件（前年同期比42.5％増、構成比89.5％）と約9割に達し、小規模・零細企業の倒産が多いことを示した。

原因別、販売不振（業績不振）が最多

　原因別では、「販売不振」(業績不振)が78件（前年同期比41.8％増、前年同期55件）が最も多かった。全体に占める構成比は90.6％で、同業他社との過当競争を浮き彫りにした。
　形態別では、事業消滅型の破産が79件（前年同期比31.6％増、前年同期60件）と全体の9割（構成比91.8％）を占めた。業績不振に陥った事業者では、事業再生が難しいことを示した。

地区別、9地区のうち8地区で倒産発生

　地区別では、全国9地区のうち四国を除く8地区で倒産が発生した。最多は近畿の33件（前年同期25件）。次いで、関東20件（同24件）、中部16件（同3件)、九州6件（同7件）、中国3件（同ゼロ）、北海道3件（同1件）、北陸3件（同ゼロ）、東北2件（同3件）の順。 　前年同期比では、北海道、中部、北陸、近畿、中国の5地区で前年を上回った。