金利上昇容認も円安進行で見えた「1ドル＝200円」への道

日銀が10月31日に金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝YCC）の上方修正を決めたにもかかわらず、円安が進んでいる。通貨信用下落の影響は大きい。市場の信用を失った韓国ウォンは、2008年に45％も下落した。日銀の円高誘導にもかかわらず1ドル＝150円の壁を超えたままの状態になったことで、状況によっては1ドル＝200円の大台を超える想定外の円安に陥る可能性も出てきた。

「利上げ表明」にもかかわらず円安進行の衝撃

日銀は長期金利の事実上の上限だった1％を一定程度上回ることを容認したが、為替市場は思惑通りに動かなかった。これは円の信用が大きく低下したことを意味する。日銀は今年7月のYCC上方修正後も円安が止まらないことについて、「米国の金利上昇が予想以上だった」（植田和男総裁）と日米の金利格差が大きいことをあげている。しかし、事態はそう簡単ではなさそうだ。

2022年2月のロシア軍によるウクライナ侵攻や今年10月のパレスチナ・イスラエル戦争でも円高には転じておらず、「有事の円」神話も崩壊している。外国為替市場での日本円の地位も安泰ではない。BISサーベイによると、日本為替市場の世界シェアは2010年の6.2％から2022年には4.4％まで低下した。

円の通貨取引シェアも2019年から2022年までの3年間に8.4％から8.3％へダウンし、下げ止まる気配がない。これに対して、中国元のシェアは同期間に2.2％から3.5％に急増。アジアの基軸通貨としての日本円の地位も危うくなりつつある。