継続企業の前提に関する注記企業は29社 その行方は?
東証1部上場の日本海洋掘削が6月22日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。同社には「継続企業の前提に関する注記」(GC注記)が付記されていた。上場企業倒産のGC注記率はほぼ100%だという。
東京商工リサーチ
| 2018/7/22
2018.07.22
ならばいっそのこと大塚家具を飛び出して、新しく小回りの利く家具販売会社を立ち上げる方が手っ取り早い。小規模な企業であれば、高額にもかかわらず販売が好調な受注生産家具にも参入しやすいだろう...
東証1部上場の日本海洋掘削が6月22日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。同社には「継続企業の前提に関する注記」(GC注記)が付記されていた。上場企業倒産のGC注記率はほぼ100%だという。
次々とデータ改ざんの発覚で揺れる神戸製鋼所(KOBELCO)の川崎博也代表取締役会長兼社長が都内で会見した。データ改ざんの製品の出荷先数が約500社に上ることも明らかにした。