保育施設に土地貸与で相続・贈与税を非課税 政府が待機児童対策として検討
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安倍政権は1億総活躍社会の実現に向け、29年度末までに50万人分の保育の受け皿を確保するとしている。保育士の待遇改善とともに、施設整備に必要な土地の確保が課題となっているが、施設用地の確保では地域住民らの反対も出てくるなど、自治体から環境改善の要望が寄せられていた。
厚生労働省によると、2015年4月時点の待機児童数は前年同期比8.4％増の2万3167人と5年ぶりに増加。夫婦共働きが増え、都市部を中心に保育を必要とする子どもの数は増加している...
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