「公益社」を中核とする葬儀最大手の燦ホールディングス(HD)が業界再編のアクセルを踏み込んでいる。昨年は「家族葬のファミーユ」のきずなホールディングス、今年は冠婚葬祭業のこころネットの買収を繰り出した。買収対象の両社はいずれも上場企業。葬儀業界ではコロナ禍を契機に葬儀の小型化・簡素化が大きな流れとなる中、再編機運が高まっており、こうした動きを先導する形だ。
燦HDが10月24日に子会社化を発表したこころネットは、葬儀事業をはじめ墓石などの石材事業、婚礼事業、生花事業と、幅広く手がける...
広告業界で広告運営の内製化やデジタル化の動きが進んでいる。今後のM&Aは内製化やデジタル化に関連した案件が増えるのだろうか。2025年の主だったM&Aを見てみると―。
農業法人によるM&Aや出資を通じた再編の動きが広がりつつある。農業経営の継承問題や採算悪化が深刻さを増すなか、広域展開による大規模化といった取り組みが実際に進み始めている。千本木啓文ダイヤモンド副編集長に農業M&Aの可能性について聞いた。
「少額短期保険」が2006年に誕生し、今年で20年目。ニッチな分野を中心に独自商品が数多く開発されてきた。その担い手である少額短期保険会社は年々増え、現在123社。成長業界をめぐってはM&Aがつきものだが、実際はどうなのか?
医療・福祉・介護の社会保障財政が逼迫している。今年8月に予定されていた高額療養費制度の見直しが先送りされるなど、政治でも大きな争点となった。M&Aは社会保障問題の解決策になり得るのか?中村修一医療介護福祉政策研究フォーラム理事長に質問した。