外食・フードサービスを対象とするM&Aが活発だ。今年は9月末までで27件(適時開示ベース)と月平均3件で推移し、年間最多だった前年(32件)を上回る勢いだ。目立つのが業態の多様化。インバウンド(訪日観光客)の急増を背景に人気のラーメンを新業態として取り込むケースが増えているほか、居酒屋が洋食レストランに進出する動きもある。
串カツ田中ホールディングスは9月半ば、郊外型のイタリアンレストランを運営するピソラ(滋賀県草津市)を買収すると発表した。95億円で全株式を12月1日付で取得する...
調剤薬局業界でM&Aの攻防が激しさを増している。アインホールディングスは「ウエルシア・ツルハ連合」の誕生で、調剤トップから滑り落ちかけていたが、大型買収を足掛かりに首位の座を守る。一方、業界2位の日本調剤は株式を非公開化を決断した。
前田建設工業を中核とするインフロニア・ホールディングスは三井住友建設へのTOB(株式公開買い付け)を7月初旬にも始める。上場ゼネコン同士のM&Aは2013年、ハザマと安藤建設が合併して以来12年ぶりだ。ゼネコン再編・淘汰の変遷を振り返る。
今年の建設・不動産業界におけるM&Aは件数では前年を上回る勢いの一方で、取引総額は大幅に減少。1月から5月までの5カ月間に公表されたM&Aは25件に達し、通年では前年M&A件数(43件)から約4割増のペース。金額は6分の1に留まりそうだ。
スーパー大再編時代の号砲が鳴った。トライアルが西友の買収を発表したほか、セブン&アイがイトーヨーカ堂を米投資ファンドへ売却、イオンも得意技だった巨大ショッピングセンターの軌道修正に入ろうとしている。各社の狙いは何か?国内スーパーの未来像は?