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建設・不動産業界のM&A、2025年は件数増も金額は減少か？海外案件も低調

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M＆Aは活発化するも小口化、海外案件も低調（写真はイメージ）

2025年の建設・不動産業界におけるM＆Aは、件数では前年の2024年を上回る勢いを見せている一方で、取引総額は大幅に減少している。上場企業に義務づけられている東証の適時開示によると、2025年1月から5月までの5カ月間に公表されたM＆Aは25件に達し、年間換算では60件に相当する。これは前年通年件数（43件）から約4割増のペースだ。

事業拡大を目的としたM＆Aが続々

一方、取引総額は約875億円にとどまり、年間換算では約2100億円。2024年の約1兆3000億円と比べると、実に84％減となる計算だ...

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糸永正行
| 2024/12/4更新
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2024年のIT・ソフトウエア業界のM＆Aが11月11日時点で早くも取引価額が過去5年間で最高を更新した。DX（デジタルトランスフォーメーション）やAI（人工知能）などの旺盛な投資需要に対応するためだが、最も大きな要因は「人材不足」という。

糸永正行
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2024年の国内健康補助食品・サプリメント業界は「逆風」が吹き荒れた1年だった。小林製薬の紅麹問題が発覚。同社が製造・販売した紅麹を原料とする機能性表示食品が原因と見られる重篤な腎障害が発生したのだ。過熱する一方だった同業界に冷水をかけた。

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オリンパスのシュテファン・カウフマン社長兼CEO（最高経営責任者）が10月28日付で辞任した。理由は違法薬物を購入した疑い。約4000社に上る国内上場企業の中でも外国人社長はほんの一握り。外国人社長の起用には日本的慣行や社内のしがらみにとらわれない大胆な経営、グローバル感覚などへの期待が大きいが、過去を振り返ると、功罪が相半ばするのが実情だ。

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松本亮一
| 2024/9/25
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旭化成ホームズは2024年8月に、住宅の建築工事を請け負う米国のODC Constructionを子会社化した。すでに米国では2018年以降に4社を子会社化しており、今回はこれに次ぐものとなる。

松本亮一
| 2024/9/13
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TOB（株式公開買い付け）が始まっているところに、別の買収者が割って入り、争奪戦に発展するケースが増えつつある。その極め付きといえそうなのが独立系システム開発大手、富士ソフトをめぐる一件だ。米国の2大投資ファンド真っ向からぶつかり合う。

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M＆A仲介業界の自主規制団体であるM＆A仲介協会が10月から不当なM＆A取引の防止に向けた新たな取り組みを始める。悪質な買い手企業の情報を共有する「特定事業者リスト」の運用と、これに伴う「特定事業者の情報共有の仕組みに関する規約」を定めた。

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米国のコンビニ企業を買収し、買い手としての存在感を示してきたセブン＆アイ・ホールディングスが、買収の提案を受けた。相手はカナダのコンビニ大手のアリマンタシォン・クシュタール。一体どのような会社なのだろうか。

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経済産業省中小企業庁が進めている「中小M&Aガイドライン」改訂作業が大詰めを迎えている。昨年9月の第2版から1年ぶりとなる改訂だ。中小企業のM＆Aを取り巻く環境が変化したことから、より実務に踏み込んだ内容になるのと見られている。その内容は？

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過去最大の株価下落で証券市場に激震が走った。しかし、株安は「買い」の好機でもある。その最たる例がTOBだろう。株安になれば買付価格を低く抑えられそうだが、果して株価の下降局面ではTOBは増えるのか？過去10年のデータから探ってみた。

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ストライクのM&Aプラットフォーム 「SMART」

今日は何の日？M&Aカレンダー

2020年5月18日：テイツー、ゲーム・アイドルグッズなど売買の山徳を子会社化
2018年5月18日：SBSホールディングスがリコー物流子会社リコーロジスティクスの子会社化を発表
2015年5月18日：アスラポート・ダイニング、英水産物加工会社など３社を東洋商事から取得
2014年5月18日：米AT＆T、ディレクTVを買収
2012年5月18日：フェイスブックが米ナスダック上場
※表示のディールは公表日ベースです。

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