2025年の建設・不動産業界におけるM&Aは、件数では前年の2024年を上回る勢いを見せている一方で、取引総額は大幅に減少している。上場企業に義務づけられている東証の適時開示によると、2025年1月から5月までの5カ月間に公表されたM&Aは25件に達し、年間換算では60件に相当する。これは前年通年件数(43件)から約4割増のペースだ。
一方、取引総額は約875億円にとどまり、年間換算では約2100億円。2024年の約1兆3000億円と比べると、実に84%減となる計算だ...
9月を決算期とするM&A仲介上場3社の2025年9月期第2四半期決算が2025年4月30日に出そろった。2社が減収営業減益となっており、うち1社は通期の業績予想を大幅に下方修正するなど、厳しい内容となった。
KKRとベインキャピタル。富士ソフトの買収をめぐり、米国を代表する投資ファンド同士が半年以上にわたって繰り広げていた攻防戦がついに決着することになった。対抗TOBを予告していたベインが撤退を決めたからだ。
ゴルフ場運営最大手のアコーディアと、同2位のPGMが兄弟になることになった。実現すればゴルフ場保有数で国内はもちろん、世界でも米国社を抜き最大のゴルフ場グループが誕生する(平和調べ)ことになる。
外食・フードサービス業界での企業買収が急増している。2024年は10月30日時点で、2020年からの過去5年間でM&A件数が最高となった。件数は前年の24件から26件に増えた。その背景にあるのはコロナ禍から立ち直れない業界の疲弊と物価高だ。