多事業の展開が顧客にとっての効率性向上につながる

「飲食業は、たとえばホームページから受ける店の印象と来店客が受ける店の印象のギャップが大きいケースもある業種。ネットとリアルのギャップは、お客さまの満足度に直接影響します」

長屋氏は、飲食店の「人・金の問題」も踏まえて、このギャップを埋めるサービスを展開することが、結局はお客のため、運営者のため、ひいては飲食店、世の中の飲食業のためになると考え、主に次の事業を「商品」として掲げた。

• オリジナル公式スマホアプリ『app-me（アップミー）』アプリ作成
• 飲食店ホームページ制作
• 飲食店コンサルティング業務
• 料理写真専門撮影代行サービス
• 飲食店求人運用サービス『Delicious Works』
• Googleマイビジネス最適化
• グルメサイト更新代行プラン

「商品は多方面にわたります。飲食店に関わる業務は、たとえばメーカーがある商品を開発・販売する場合のように、特定の一部分を請け負うのはむずかしい業態。お店全体の活性化を図るのが、お客さまにとっても効率的なのです」

そのようなビジネス展開のなかで、長屋氏も所属する「これからの時代の・飲食店マネジメント協会」という団体から声がかかり、この2月に「これからの飲食店 集客の教科書」（同文舘出版）の執筆にも加わった。従来のいわばアナログの集客とともに、デジタルを活用した集客の必要性を訴求した書籍である。