深海潜水艇タイタン事故「経営者の突然死」にどう対応すべきか？

タイタニック号観光ツアーに就航していた民間深海潜水艇「タイタン」が北大西洋で沈没した事故は、全員死亡という最悪の結末となった。同ツアーは1人25万ドル（約3500万円）の超高額ツアーだけに、参加者は富裕層ばかりで中には企業経営者もいた。経営トップの「突然死」に、企業や遺族はどう対応すればいいのか？

経営者が突然死したら、先ずは関係者への連絡

「タイタン」は圧力隔壁に何らかの不具合が生じて巨大な水圧で押しつぶされた結果、瞬間的に圧縮された空気が爆発を起こす爆縮現象で破壊されたと見られる。遭難と同時に通信が途絶しており、乗客がタイタンから遺言を伝える時間はなかった。

経営者の突然死は、同ツアーのような特別な状況下だけで起こるわけではない。たとえば経営者が、日常誰でも巻き込まれる可能性のある交通事故や、現役のプロスポーツ選手でも起こっている急性心不全などで意識が戻らないまま死亡した場合は全く同じ事態になる。

大手企業の場合は、残った取締役が経営を引き継ぐ。困るのは中小企業や、大手でも重要な決定をすべてオーナー経営者1人で差配しているような企業だ。もちろん遺言書を残し、自分の死後の指示をしていれば混乱は少ない。ただ、経営者が重病で余命幾ばくもない、あるいは相当の高齢である場合を除いては、遺言書を準備している経営者は少数派だろう。

経営者が突然死したら、何も決まっていなくても先ずは従業員や取引先などの会社関係者へ「社長死去」の連絡をする。最近よくある「密葬が終わった後に死去の事実を公表する」のは、経営者ではあり得ない。会社側の連絡よりも先に社長死去の噂が関係者の間で流布するようでは、従業員や取引先からの信用を失うからだ。

ただし、葬儀は別。従業員や取引先関係者の参列をお断りし、身内だけでの葬儀を選択しても問題はない。社葬を実施する場合は、通知すべき取引先をリストアップすると同時に、社葬の責任者を決め、従業員の役割分担も決めておく。具体的な段取りは葬儀業者の指示に従えばよい。